石井正弘の発言 （経済産業委員会）

○石井正弘君　是非前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、廃炉を進めていくに当たりまして一番大きな課題、これがＡＬＰＳ処理水の問題でございます。
　西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　福島第一原発の処理水に関する関係閣僚会議が一月十三日に開かれまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の時期が本年春から夏頃となるという見通しが示されたところであります。
　御案内のとおり、世界中の多くの原子力施設からは、トリチウムを含む処理水は安全基準を満たした上で海に放出をされているところであります。ＡＬＰＳ処理水は、トリチウムの安全基準を満たすように海水で大幅に薄めた上で行われます。具体的には、国際的な考え方に基づいた国の安全基準の四十分の一、世界保健機構、ＷＨＯが定める飲料水ガイドラインのおよそ七分の一でありまして、そのため、人体や環境に影響を及ぼすことは考えられないとされているということであります。国際原子力機関、ＩＡＥＡも、この放出は科学的根拠に基づくものであって、国際慣行に沿うものと評価をしておられるところであります。こういったＡＬＰＳ処理水の安全性というものをもっと積極的に分かりやすく情報発信をしていただきたいと思います。
　この点、その放出には地元漁業関係者の了解が必要というふうになっているところでありますし、また、地元商工関係者等も風評被害を懸念されているということであります。つきましては、国が前面に立って風評を最大限抑制する徹底した対策を講じるとともに、風評によって生じる消費減退等も想定をしながら、水産物の消費拡大キャンペーンの実施、あるいは販路開拓の支援、迅速かつ適切な営業損害賠償等、あらゆる施策を総動員する、そういった構えで取り組んでいくべきだと思います。
　改めて、西村大臣にＡＬＰＳ処理水の処分についての今後の基本的な対応方針をお伺いをしたいと思います。特に安全性確保と風評対策は大変大事だと思います。地元住民の皆さんとの対話とか、あるいはマスコミ、広報誌、ＳＮＳ等を活用した情報発信の理解醸成の取組、昨年二次補正で成立をいたしました漁業者の事業継続のための基金事業の執行方針、また各国への働きかけ等々につきまして、大臣から具体的な取組方針をお伺いをいたしたいと思います。