石井正弘の発言 （経済産業委員会）

○石井正弘君　こういった中で、電力七社の顧客情報不正閲覧問題が発覚をいたしました。
　長峯大臣政務官にお伺いをいたしたいと思います。
　電力自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏えいする、こういう不正が次々と明らかとなったわけでありますが、閲覧を営業に用いて契約が切り替わったという悪質な事例もあると聞いております。
　発送電分離の在り方あるいは電力の自由化そのものが問われる事案だとも言えるかと思いますが、電力会社は、この問題は電力料金の値上げとは直接の関係はないとしてはいるところでありますが、しかし、三月二日に内閣府の有識者会議が再発防止に向けた提言をまとめて経産省に提起をしたとお聞きしております。その中で、大手電力会社の小売部門と送配電子会社の資本関係、これを分離する所有権分離や、あるいは情報管理の分離徹底、人事交流の制限など、さらには違反した事業者の罰則の強化が提言されたとのことでありますが、政府には、法令遵守の体制を整えて公正な競争関係を整えつつも、しかし一方で、電力の安定供給、これも大事なことでありますから、これが維持できる環境整備、これを整えていただきたいと願います。
　電力会社の調査など始まっていると思いますが、経済産業省はこの問題にどのように対処されるのか、長峯政務官の御見解をお伺いいたします。