吉田幸三の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電につきましては、現在の再エネ海域利用法では適用対象が領海及び内水に限定されているところでございまして、近年、排他的経済水域、ＥＥＺへの展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが高まってきていると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、内閣府総合海洋政策推進事務局におきましては、有識者による排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を昨年十月より開催いたしまして、国際法上の基本的な論点についての考え方を取りまとめていただき、今年の一月に公表させていただいたところでございます。
　具体的な論点に関しましては、例えば、ＥＥＺにおける洋上風車は国連海洋法条約上の施設及び構造物に当たることや、国内法上必要な手続を規定すれば主権的権利、管轄権の一環として洋上風力発電事業に係る探査及び開発に必要な規制を行うことができること、あるいはＥＥＺにおいて洋上風車の周辺に安全水域を設定できることなどがここで確認されております。
　洋上風力発電のＥＥＺ展開のための法整備につきましては、総合海洋政策本部参与会議から、昨年の十二月の意見書で、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で法整備を始めとする環境整備を進めるべきであるとの提言をいただいておるところです。
　内閣府といたしましても、これらを踏まえまして、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大に向けた必要な検討を関係省庁と連携して進めているところでございます。