西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。
　そうした中で、政労使の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理の御指示で開催することになったものということでございます。
　会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務費の適切な転嫁などの取引適正化が不可欠であるという点につきまして、労使の代表の皆様と基本的に合意があったものというふうに認識をしております。そういう意味で非常に意義が大きかったというふうに認識をしております。
　私からも、この価格転嫁につきまして、取引適正化につきまして、下請Ｇメンが把握した情報に基づいて業種別の課題を踏まえた対策の強化を行うこと、あるいはパートナーシップ構築宣言について調査を行ってそれをフィードバックしていくというふうなことを通じた実効性の向上に努めると、そんな旨を発言させていただきました。加えて、投資やリスキリングの支援による今年の春闘の取組にとどまらない持続的な賃上げの実現、その重要性も発信したところであります。
　こうした取組を通じまして、中小企業を含めた賃上げが進むよう、更に取り組んでいきたいというふうに考えております。