経済産業委員会

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房スタートア
　　　　　　　ップ創出推進政
　　　　　　　策統括調整官　　　吾郷　進平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　戸高　秀史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　横島　直彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず西村経済産業大臣から説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　令和五年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。
　我が国は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、気候変動といった世界情勢の変化の中、強靱で柔軟な経済を構築するため、足下の課題に対応するとともに、日本経済を将来に向けた成長軌道に乗せていくための大胆な投資を後押ししていくことが必要です。
　まず、令和四年度第二次補正予算を活用し、エネルギー価格高騰に対して、電気・都市ガス料金や燃料油価格の激変緩和措置を講じるとともに、厳しい状況にある中小企業・小規模事業者の資金繰りなど事業継続支援に万全を期します。また、今の円安の機会を捉え、半導体、蓄電池やバイオの国内生産拠点の整備などの国内投資を推進し、成長と重要物資の供給確保につなげます。
　こうした現下の取組を進めると同時に、令和五年度経済産業省関係予算を活用して、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障、科学技術・イノベーションの実現など、我が国が直面する経済社会課題を解決するとともに、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現など、個人、企業が挑戦を続ける経済社会を実現していきます。さらに、経済産業省の最重要課題である福島の復興及び廃炉・汚染水・処理水対策についても着実に進めてまいります。
　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについては、いわゆるＧＸ経済移行債を新たに創設し、令和五年度以降十年間で二十兆円規模の国による支援を実施してまいります。
　このため、令和五年度経済産業省関係予算として、一般会計三千四百九十五億円、ＧＸ支援対策費四千八百九十六億円を含むエネルギー対策特別会計一兆一千九百四十七億円、特許特別会計一千四百五十四億円、合計一兆六千八百九十六億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、エネルギー危機に強い経済構造への転換を進めるため、省エネルギー対策の抜本的強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、原子力の活用、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。
　第二に、コロナ禍や物価高等により厳しい経営環境に置かれている中小企業に対する資金繰り支援や価格転嫁対策に万全を期すとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和四年度第二次補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。
　第三に、日本が直面する経済社会課題を解決することが、ひいては世界の市場獲得にもつながり得るとの考えの下、政府も民間もリスクを恐れず一歩前へ出て、前に出て大胆に投資を拡大してまいります。
　まず、脱炭素社会の実現に向けて、日本の経済社会、産業構造のＧＸを進めてまいります。ＧＸ実現に向けた基本方針を踏まえ、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の活用、水素、アンモニアの導入促進などを進めてまいります。また、クリーンエネルギー自動車の導入促進や充電、充填インフラの整備、成長志向型の資源自律経済の自律に、確立に向けた動静脈連携による資源循環を推進してまいります。
　さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発やデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組を進めるとともに、経済安全保障の観点から重要技術の適切な維持管理を行ってまいります。
　加えて、量子、ＡＩ、バイオなど科学技術・イノベーションへの投資を拡大するとともに、社会実装、市場獲得に必要な国内外のルール形成を加速してまいります。また、ヘルスケア産業や医療分野の産業の発展に向けた取組も進めてまいります。
　第四に、活力ある経済社会を実現し、長期停滞から脱却するため、個人、企業の挑戦を後押しする基盤の整備を進めてまいります。
　大企業等の人材が出向等で行う起業やリカレント教育の支援、フェムテック活用など人材の多様性の確保を進めるとともに、デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムの構築を支援するなど、人への投資に取り組んでまいります。
　また、中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、研究開発型スタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。
　地域企業のＤＸ促進や地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。
　加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を進めてまいります。
　第五に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。
　具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、今年友好協力五十周年を迎える日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業との経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。
　そして、東京電力福島第一原発、原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題であります。
　廃炉に向け、燃料デブリ取り出しやＡＬＰＳ処理水の海洋放出への準備などを進めてまいります。また、安全性確保、風評対策、漁業者の方々が安心して漁業を継続できるような支援に取り組んでまいります。
　加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を活用した新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。
　以上が令和五年度経済産業省関係予算の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十一億三千二百万円となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百億五千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億千四百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として五億千百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する厳正な執行等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億四千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。
　以上、令和五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。

○委員長（吉川沙織君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。
　本日も、主権者の皆様におかれてはわざわざ傍聴においでいただき、心からありがとうございます。今回も党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたしたいと思います。
　まず最初に、韓国をいわゆるホワイト国に戻すかどうかについて御質問いたします。
　なお、事前に行政官の方々と議論したときにはまだ日韓首脳会談は行われていませんでしたので、会談と共同記者会見の結果を受けまして少し話しぶりが変わることは、大臣も行政官の方々もお許しください。
　岸田総理と韓国の尹大統領は昨日、共同記者会見を行われました。その中の輸出管理、いわゆるホワイト国に韓国を戻すかどうかという部分についての御発言を点検しますと、実は違いがあります。
　岸田総理は、輸出管理についても進展があったと申されただけであります。このことは、恐らく三分野、レジストなどの半導体製造に直接結び付くものについて韓国がきちんとチェックをしますという進展があったので、それはその部分だけは元に戻すという正確な御趣旨をおっしゃったんだろうと思います。
　それに対して、尹大統領は、その後に発言されたわけですけれども、こうおっしゃいました。日本は三品目の輸出規制措置を解除し、韓国はＷＴＯの提訴を解除したと、中断ではなくて解除したとおっしゃいました。そして、ホワイト国、グループＡ除外についても、早急に元に戻るようにすべく対話することで合意したとおっしゃったわけであります。
　これは、要は韓国が強く望んでおられましたホワイト国に戻すということは実現しなかった、先の課題になりました。一方で、さっき申しましたレジスト、それからフッ化水素、フッ化ポリイミドという半導体にとって欠かせない分野、いや、ものについては元に戻すということになったわけであります。
　この違いの背景を語る前に、あえて、もうこの問題も随分語られましたから、元々の経緯を正確に、ありのままにお話ししたいと思います。
　西暦二〇一九年の一月三十日の自由民主党、済みません、自由民主党の内部の話を少しいたしますが、外交部会において大変荒れました。というのは、その前年の十二月、つまり、もう一回言いますけど、一九年の一月の外交部会の前に、韓国海軍が我が自衛隊の航空機に対して攻撃を前提にしたかのようなレーダー照射を行いました。それでかなり、まあ私の個人的印象ですけれども、議論が興奮して、中には断交と言われる方もいらっしゃいました。それから、多かったのは、大使を召還しろという意見でありました。
　私は反対です。そういうことを行っても国際社会では日本が悪者にされるだけですから、そうではなくて、モデレートな、しかも誰が見ても正当だと思うことをあえてもう一度立ち返って考えるべきだと思いまして、実は、韓国の輸出管理に大きな問題が二点あって、一つは、当時人数がとても少なくて輸出管理自体がずさんだと、日本だけじゃなくて世界中が心配しているという問題が一点ありました。もう一点、朝鮮半島の根深い問題として、例えば、日本の産品が韓国に輸出された場合に、水面下、裏のルートから北朝鮮に流れていると、疑いがあると、疑いが濃いという問題がありました。
　一方で、日本の輸出管理はグループＡからグループＤに分ける仕組みになっていまして、例えばグループＤに入っているのがその北朝鮮です。これは要はほぼ輸出してはいけないに近いという扱いですが、逆にグループＡは、これ、変な日本語ですけど、私は、済みません、物書きでもあるのでこれ認めたくないんですけど、ホワイト国、ホワイト議員という言い方があるかどうか知りませんが、ホワイト国というのは全く奇妙な日本語ですけれども、ただ、その言っているのは、真っ白だと、何も疑問点はないんだと、何も問題はないから、日本から輸出するときにもうチェックは最小限度、しないとは言いませんけど、最小限度でいいですよという仕組みがあって、そこに韓国を入れているわけです。
　さっき言いましたとおり、北朝鮮に日本の産品が流れて例えば核開発にも使われるという懸念があり、日本にとっては当然、私たちの同胞を拉致したままであるという問題もありますから、これをホワイト国に置いているというのは一体日本は何という国だということを民間の専門家時代から考えておりましたから、この九八年、いや、そうです、一月三十日の、二〇一九年、九八年じゃないですよ、急にタイムマシンになりましたが、二〇一九年一月三十日の外交部会の最後に挙手して発言したのは、韓国をホワイト国から外してくださいと申し上げたんです。そうすると、さっき言いましたとおり、ありのままに言いますと、机の下で外務省の高官たちがこうやってスマホで検索をなさって、背筋は伸ばしたまま。これはまあよく分かるんですよ。これ、主管は経産省なんですよ。外交に関わるけれども主管は経産省なんで、恐らく名前は聞いていても詳しくは御存じなかったので、検索なさいました。
　それで、その外交部会での発言の後に、外務省の総務課長とそれから経産省、これ名前はもちろん言いませんが、ある課長さんがおいでになりまして、外務省は一言も発しなかったけれども、経産省のある課長さんは、ホワイト国から韓国を外すなんて絶対できないんですと。今、僕、ちょっと大きな声でしたが、こんな声じゃないんですよ。要するに、どなったわけですよね。私は、どなられて興奮するんじゃなくて、経産省がここまで言わなきゃいけないのはよっぽどのことがあると。それは、日韓関係の根深い部分なんですよ。韓国について問題点を指摘したりすると、中国と並んで戦争責任の問題が出てしまうというのが牢固としてありますから、むしろそのどならざるを得なかった事情を理解しまして、これもありのままに言いますが、安倍総理にお電話いたしまして、当時総理です、ホワイト国から韓国を外すべきだということを申しました。安倍さんは私から詳しく話を聞かれた上で、それを総理官邸の中に下ろされて、そこから半年掛かって、二〇一九年の七月一日から韓国をホワイト国から外す除外手続が始まって、一日、二日でそれが事実上完了したわけです。で、韓国の方は対抗して八月に日本に対して輸出管理を厳しくしたりしましたけれども、これが本当の経緯なんですよね。
　そうしますと、まず、今回はいわゆる労働者をめぐる問題とこの輸出管理の問題は全く関係がないです。私は質問するために、する前に、経産省の中も外務省の中も、そして総理官邸の中も聞いて歩きましたけれども、誰一人関係があるという人はいないわけです。ちなみに、国際社会の意見も私のルートを使って聞きましたが、みんなむしろあきれているという、やっぱり日韓というのは、日本はいつも加害者だったということを考えなきゃいけないのかと、いつまで謝罪外交なのかということを、逆に、はっきり言いますと、アメリカの知友からも言われたわけです。
　したがって、韓国がホワイト国に戻すことに非常にこだわりなさるのは、被害者としての特別な扱いを受けてなきゃいけないと、今後も受け続けるということがあるわけで、そうすると、むしろ、敗戦から六十八年、戦争が終わってから六十八年たちまして、韓国に、一九六五年の日韓請求権協定も含めて、当時の韓国の国家予算の何倍にもわたる援助を私たちの国民の方々からいただいた血税で行い、いわゆる労働者の方々にも実は韓国政府が、推定を含んで、本当は含んでいないですけど含んでいると申し上げますが、当時の日本円で大体三万円ぐらいを支給されたわけですよね。お金が少ないと不満を持った方もいらっしゃいました。そのことは、もう韓国の国内で解決されるべき問題であるというのは世界の共通認識であると思います。韓国の中にもそうお考えの方は軍部を含めていらっしゃるということを私自身が確認していますので、申し上げます。
　したがって、この質問の結論でいいますと、韓国から、日本の産品に限らないんですけれども、機微な物質を含め、北朝鮮に水面下で流れるということが韓国によって完全に解決されない限りは、ホワイト国、真っ白な国、何の問題もない国に戻すことはすべきではないと思いますが、西村経産大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　今、青山委員から経緯について丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　まさにこの輸出管理の運用見直し、まず大前提として、労働者問題とは全く別の輸出管理の問題であるということを申し上げた上で、かつ、これは日本国として判断していくものでありますので、何か協議を行うとかそういうものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、今経緯について御説明ありましたけれども、まさにフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目について、当時、そもそも、この製品や取引の特性から短納期で発注されるものですから、そもそも輸出管理が難しいという、そういう面があります。その上で、御指摘があったように、韓国の輸出管理の運用そして体制、脆弱性、これは第三国に移転があるかどうか、あるいは軍事面に使われることがあるのではないかとか、こういった運用、管理面での懸念があったこと、このことから包括許可ではなく個別許可にしたというのが当時の経緯でございます。
　その上で、今回、個別許可をこの間三年ほど行ってきた中で、毎回個別許可をし、どういうふうに使われているかなど確認をしてきた、そういう実績がまずございます。さらに、入念に韓国側の体制、まさに輸出管理当局の体制、運用、これをどういうふうに行っているのか、そして制度の措置状況などを慎重に入念に検証をいたしました。そして、この三品目については、その取組、実効性の改善が認められたというところであります。また、御指摘のように、韓国側から、我が国の輸出管理に関するＷＴＯ提訴を取り下げる旨の発表がなされたところであります。
　こうしたことを踏まえて、我が国の判断として、この三品目については輸出管理の運用見直しを行うということにしたわけでありまして、何か輸出管理措置を解除とかですね、そういう表現を我々使っておりませんし、三品目の運用の見直しを行ったということであります。
　ちなみに、御指摘がありましたホワイト国の取扱いについては、現段階で何も決まっているわけではございません。御指摘ありましたように、二〇一九年の当時、まさに韓国においては、法令に基づく、通常兵器のキャッチオール規制と言われていますけれども、この制度が未整備であると、あったこと、それから輸出管理体制が脆弱であったという今のお話、それから三点目、お話あったように、二国間の政策対話など一定期間開催されておらず、信頼関係、これが構築されていないというそうした判断で、輸出管理の厳正な執行のために当時見直し、ホワイト国の扱いを変えたわけであります。
　現段階で何も決まっているわけではございません。今申し上げたような点をこれからどういう形で我々として確認していくのかということはありますけれども、結論ありきではなく、これはしっかりと検証して、韓国の対応を、状況を見極めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国として責任ある判断を行っていくということでございます。

○青山繁晴君　今、西村大臣から非常に丁寧な御答弁いただいて、しかも大事なキーワードが幾つもあったと思います。一つは、協議することではないとおっしゃっていまして、これは大臣の以前からの信念だと理解しています。経産省が配付した資料には今も協議って言葉が出たりするんですけれども、それはそのことを指しているのではなくて、この件についてはあくまで協議ではなくて対話であるということを御確認いただいたのは非常に意義があると思います。それから、輸出管理解除とかそういうことは言っていないし、それではないとおっしゃったのも大事なことであります。さらに、韓国との貿易について、第三国への移転やあるいは軍事転用の懸念があると、それが継続してあったということも指摘されたのは非常に意義があることであります。今後も大臣のリーダーシップに期待いたしたいと思います。
　最後に一つだけこの件で申しますと、これは、さっき申しました自由民主党のみならず、国民の中にも韓国に対する感情が非常に高ぶった時期にこの除外が行われたわけですけれども、私が一番考えたのは、変な復讐みたいになってはいけないということであって、韓国に対しても世界の平和に資するようにしていただきたいということでありますから、それは実は与野党問わず、あるいは国民の方々にも一致した合意ができることを願っております。
　それで、この件について、時間がないですけれども、ちょっと追加で一問、お願いします。
　というのは、なぜこの三品目だけ解除されたかということなんですが、これ、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドというのは半導体に欠かせないので、大事だから解除されたというふうに当然受け取る人が国民に多いと思いますし、メディアはすぐそういう報道を安直にします。記者出身ですから、内情よく分かります。
　しかし、本当は違うんですよね。本当は、解除してから、この三品目について韓国は国産化を図ってきたんです。したがって、日本から今たくさん輸入しなくても、残念ながらと言うべきか、韓国はもう自分で作れるようになっているんですね。それは韓国の努力です。
　しかし、ここに重大な問題があって、なぜできるようになったかというと、日本企業を辞めた日本人の技術者が韓国に渡って技術を渡しているという深刻な問題があります。これ、私が勝手に言っているんじゃなくて、例えば日本の化学工業界では前から問題が指摘されて、一体なぜ日本政府は動かないのかということも疑問視されています。インテリジェンスも経由して確認いたしました。その懸念があるのは間違いがありません。特定の人たちの名前も実は存じ上げております。
　この件、突然の追加質問で申し訳ないんですけれども、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この三品目についての韓国との貿易状況、個別の許可ということになっていますけれども、確認をしまして、確かに一部品目で韓国への輸出量が従前より減少しているものがございます。韓国で国産化が進んだものもあると思いますが、全体として見れば、日本の国際競争力については引き続き高いものがあるという認識でおります。ただ、御指摘のように、技術や人材の流出が国際競争力の低下を招いていると、この懸念する声があるのも十分承知をしております。
　こうした課題につきましては、まず法制度面の対応として、不正競争防止法、これにおきまして、営業秘密の不正な取得や使用、これを差止めなど民事措置あるいは刑事罰の対象としているところであります。平成二十七年の法改正では、海外での使用目的の不正な行為についてより高額な罰金額の上限を設定するなどの重罰化など、法を強化することとしておりますし、企業の秘密情報の適切な管理を促すため、制度周知や普及啓発に力を入れているところであります。この不正競争防止法、しっかりと運用していきたいというふうに考えております。
　あわせて、技術者の流出を防ぐために、優秀なそうした技術者の適切な処遇、この実現も重要でありまして、経産省として、まさに人的資本経営等推進する中で、博士号を持った博士人材など専門人材に対して、既存の報酬テーブルにとらわれず、高度な専門性を踏まえた魅力的な報酬、こうした体系を設定すべきとの考えを産業界に発信をしているところであります。
　いずれにしても、処遇も改善をしながら、不正競争防止法の運用もしっかりとやって、技術の流出、人材の流出を防いでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　これも、大臣はとても大事なことをおっしゃったんです。二つあって、一つは、日本はやっと経済安全保障という概念を確立しようとしていて、法もできて、それを強化していかなきゃいけないということですよね。で、もう一点が、要は、韓国や、これ本当は中国ももっと大きなスケールで日本の技術者を吸い取っているというのは誰しももう知っていることですけど、幾ら誘われても日本にいたいという一つは、子供の頃の教育から信念を形作ることは大事なのと、やっぱり待遇なんですよね。給料はもちろんのことですけど、社会的認知度も含めて、日本で働きたいというふうにしなきゃいけないです。
　議員になる前に、ちっちゃな零細企業のシンクタンク経営していましたが、博士号を持っている人を雇うのは大変なんですよね、当然、給料が高い。それが大企業でも貫徹しているから、私は一生懸命博士号を持っている人を雇いましたけれども、大企業は、ＰｈＤ、博士号を持っている人を嫌がるんですよね。だから、こういう人から流出するので、そういうことについて公的な支援も必要だと思います。
　時間がありませんので次に参りますが、メタンハイドレートについてですね、自前資源ですが、これ、経産省は非常に努力なさって、済みません、私議員になってから大分経産省様子変わりました。様子変わって、まあ責任ある発言されたんですよ、省として。
　何と二〇二七年度までに商業化と、メタンハイドレートをですね、凍っている天然ガス、商業化すると。商業化というのは実用化じゃないです。ただ、政府がこれビジネスにできますよという担保を出して、そして、例えば公募したり、鉱区も今、政府が仮に押さえているんですが、鉱区を引き揚げて民間に出して、そして応募してくれる企業があれば実用化に向かっていくということなんですけれども、この年度を限ったというのは大変なことです。メタンハイドレートについてはまだ世界に例がありません。日本はトップランナーですけど、それを経産省が担保した。
　しかし、その後に、済みません、私は信念を持って武漢熱と呼び続けています、英語でもウーハン・フィーバーと言っていますけれども、これで三年間、研究の現場、今も私は関わっていますから、まず船を動かせない。ダイヤモンド・プリンセス号でお分かりのとおり、閉鎖空間の船を感染がひどい状況で動かしたりできないんです。それから、機材も来ない。したがって、三年間ほとんど海外調査、いやいや、海洋調査、海外じゃなくて、海洋調査できませんでした。
　そして、経産省はつい最近、余り知られていないでしょうが、ちゃんと公式発表を行われて、その三年間を延ばしますと、二〇三〇年度からの商業化というふうに変えられました。私はそれはやむを得ないと、正しいと思いますけれども、大臣の見解お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症の流行などによりまして、メタンハイドレートの研究開発が当初計画から遅延をしていると、ことであります。民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクト開始目標年度を三年後ろ倒しをし、二〇三〇年度ですね、二〇三〇年度とせざるを得ない状況にあるというふうに認識をしております。
　他方、これまで取り組まれてきたように、まさにメタンハイドレートは日本周辺海域に豊富に存在するということが期待されておりますから、エネルギーの安定供給、この観点から重要な国産エネルギー源であるという認識は変わりはございません。
　このため、今後も引き続き、将来の商業生産を可能とするための技術開発、これにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　さっきの質問の中で経産省変わりましたと言いましたが、例えばある課長さんが自由民主党の部会などでいろいろ追及されたときに、日本が自前資源全くないというのと自前資源が量の多寡にかかわらずあるというのは、実際、バーゲニングパワー、交渉力として全く違うんですということを、それ僕が吹き込んだわけじゃなくて、そのある課長さんが私たちと連携しながらやりつつ自分でお考えになったことなんで、これが育ってきたというのは非常に重要ですから、是非民間とも連携して実現していただきたい、あるいはいきたいと思います。
　次に、車のテーマに移ります。
　御承知のとおり、ＥＵは、西暦二〇三五年からの新車販売についてはＥＶと燃料電池車に限るということを言って、既に一定の合意ができて、つまりエンジンは駄目、内燃機関と呼びますけれど、エンジンを積んでいる車は新車としては売れないということにしたわけです。
　ところが、最終合意の直前になりましてドイツが担当大臣を含め公式な動きを見せまして、その二〇三五年からの新車販売は電気自動車と燃料電池車だけではなくて、Ｅフューエル、合成燃料を使って、内燃機関の自動車、エンジンを持った自動車も認めるべきであるということを提案しまして、最初、この提案したときに、済みません、また経産省の話ですけど、経産省の内部でもドイツは少数派で駄目でしょうという話でしたが、私は情報を得て、それ違うということを考えていたんですが、そのとおり、その後イタリアが乗り、ポーランドが乗り、ブルガリアが乗り、これでどうなったかというと、ＥＵは、最終決定するためにＥＵの総人口の六五％以上の賛成がないとできないんです。この国々で既に三五％を超えてしまっています、人口が。したがって、情勢はがらりと変わりました。内燃機関の技術革新に努力を続けてきた日本にとっては非常に画期的なニュースであると思います。
　不肖私は非常に下手くそなレーシングドライバーでもあります、本当に下手なんですが。車のことはある程度存じ上げていますが、悪いのはエンジンではなくて当然ＣＯ２なわけです。したがって、ＣＯ２の排出量が実質ゼロというこのＥフューエルを考えれば、私はドイツの決定を支持いたします。
　したがって、何が課題かというと、これ日本でも一部やっているんですけれども、ドイツがやっぱりこれ先行していて、それ考えると、二〇三五年までまだ時間はありますから、国産のＥフューエルの開発が大事だと思います。
　大臣に、大臣ばっかりで申し訳ないですけど、二点お聞きしたいんですけど、一つは、こうした車の未来に関する新しい動きをどうお考えになるのか。もう一つが、国産のＥフューエル開発についてお考えをお聞きしたいです。ありがとうございます。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御指摘のとおり、欧州におきまして、新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制の制定過程で、合成燃料の取扱いについても議論が行われているものと承知をしております。
　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用できるということ、電気自動車と同様に自動車分野における排出削減に貢献できるという技術でありますので、そうした議論が行われているということであります。
　こうした国際的な議論の状況も踏まえながら、経産省として、将来的な合成燃料の内燃機関への活用も見据えながら、内燃機関を持つプラグインハイブリッド車あるいはハイブリッド車を含めて多様な選択肢を追求することとしておりまして、合成燃料の活用についてはドイツとも率直に意見交換していきたいというふうに考えております。明日には、ショルツさん始めドイツの閣僚、私の担当、カウンターパートのハーベック経済大臣も来られますので、率直に意見交換したいというふうに思っております。
　その上で、我が国として、既にこの商用化に向けて、グリーンイノベーション基金などを通じまして高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。ＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、今後の道行きとして、二〇四〇年の商用化目標に向けて可能な限り前倒して追求するということにしております。
　昨年九月に設置しました官民協議会、ここにおいて検討を進めているところでありまして、可能な限りその早期の商用化が実現するよう議論を更に加速化していきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　これも大臣おっしゃったとおり、実は日独の連携がとても鍵なんですよね。この間、ドイツの議員団来られて、私たちも議論をいたしたんですけど、ドイツはあれだけＥフューエルやっていて、日本は何やっているのかすごく知りたいんですよね。だから、それを考えますと、ここも大臣のリーダーシップで是非進めていただきたいと願います。
　次に、再生可能エネルギーに関して、風力発電、それも森の中、山の中の風力発電の問題についてお聞きしたいと思います。
　かつて岩渕議員が、この風力発電には、再生可能エネルギーだからといって全部いいわけじゃなくて、問題があると指摘をされまして、党派を超えて大変、本当ですよ、感激いたしまして、今日、冒頭に党利党略じゃなくて国益のためって言ったのはそういうことも実は踏まえて言っているんで、絵空事で言っているわけではありません。
　今回は、非常にショッキングな事実を申し上げなきゃいけないのは、日本には国有林というちゃんと保存されている森林があるわけですけど、その中に国策として緑の回廊とあるんですよね。これが一般に知られているかどうかは、あんまり知られていないと思うんですよね。
　回廊という意味はちゃんと理由があって、森の中では野生動物が動かないといけないわけです。動くのは渡り鳥だけじゃなくて、森の中でも野生動物は必ず自分たちのルートを使って動くわけですよね。緑の回廊というのは、その国有林あるいは日本の森林の中でもその野生動物が動くルートは一番確保しましょうということなんですよね。
　ところが、そこに課長レベルの通達で、緑の回廊に大型の、まあ巨大風車ですね、これを大量に設置してよしというのが実は行われていて、実は既にそれが、農水省の資料を見ますと、もう四か所あるんですよね。それ具体的に言うと、例えば宮城の奥羽山脈のこれ尾根筋なんですよ。で、尾根筋って、僕は下手なスキーヤーでもあるんで山も多少知っていますけど、尾根筋というのは、例えば水の確保についても一番大事な部分なんですよね。風車をその尾根筋に、つまり山の上、一番上ですよね、そこに並べて、横に並べて、大量に設置してよしというのを通達で出して、これが実に奥羽山脈でいうと百五十基。それから、例えば青森県の奥羽山脈、同じ山脈の尾根筋でいうと、大型風車を百三十基と。それで、既に工事が行われているところ、道路の写真などを見ますと、言葉を失うような無残な状況なわけですよ。
　これは一体何をやっているのかということで、今日は委嘱審査でもあって、農水省から無理に人においでいただくわけにいきませんでしたけれども、所管違いではなくて、このように風力発電のマイナス面である自然破壊を助長、悪化させるようなことは、エネルギーの担当官庁である経産省も当然正当に関与されるべきだと思います。
　今日は大臣ばっかりで申し訳ないですけど、西村大臣のお考えお聞きします。ちなみに、国会審議は行われていないですよね、これ、この通達について。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、再生可能エネルギーは、もうこの地域との共生、環境の保全など始めとして、これを前提に再エネとして最大限導入していくということでありまして、三六％―三八％、二〇三〇年度実現に向けて取り組んでいるところであります。
　風力発電についても、二〇三〇年五％に拡大するということで、御指摘のとおり、地域との共生、適切な環境配慮を行うことを前提に適地への立地を促していくことは重要であります。
　そして、御指摘の緑の回廊でありますけれども、事業者の中にはその活用を求める声もある一方で、御指摘のように、野生生物の移動経路確保のため林野庁が設定しております国有林内の区域であることから、この再エネ設備の設置に際しては、事業者が環境影響評価手続を行い、適切な環境配慮措置を講じているかを林野庁が確認した上で当該区域のその貸付けを行うということとされております。現時点で、この緑の回廊で計画されている再エネ事業への貸付許可が出た案件はないというふうに承知をしております。
　この再エネ特措法においては、この関係法令遵守を事業者に求めておりますので、仮に貸付許可取得前に工事を始めるなど関係法令違反が、遵守違反が認められた場合には、認定取消しも含めて厳正に対処していきたいというふうに考えております。
　なお、認定、現在認定済みの御指摘の四案件でありますけれども、国有地、国有林地の貸付許可は未取得であるということで認識をしております。
　引き続き、国有林野法などの関係法令に基づく手続を、その状況をしっかりと把握した上で、厳格に対応していきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　今の大臣の御答弁をあえて私の言葉に置き換えると、おかしなことの前には経産省が立ちはだかるというふうに理解しましたので、そこはまさしくお願いしたいと思います。
　残り二分ぐらいありますので、ちょっとこの件最後に続けますとね、やっぱり私たちは超党派で現場を見るべきだと思うんですが、岩渕議員のかつての御質問にあったことも含めて、例えば、山の中に風力発電造ろうと思ったら、当然機材を運ぶ道路が必要なわけです。その道路についてはとっても狭いんですという報告がなされたりしますが、実際その道路を建設するためには何倍もの山の中を切り開いてしまって、それはもう見ると無残なもので、そのために地崩れは現実に起きています、何か所も何か所も。
　日本は水の国でありますから、それを破壊、自ら破壊するような行為に政府も関与しているというのは、再生可能エネルギー万能論というのが言わば私は大きな間違いも生むし、それから、日本は森が豊かなだけにどうしても感覚が鈍い、ちょっとぐらい削っても大丈夫だろうという観念がおかしいと思うんですよね。
　大臣、いきなりですけど、あと一分大臣にお渡ししますので、もう一度西村大臣の見解を自由自在におっしゃってください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、様々な法令を守る形で、特に地域の住民の皆さんの理解を得たり、あるいは環境保全をしながら、できる限り適地を探して、再エネも最大限導入していきたいと考えておりますが、御指摘のような点に加えて、二〇一七年、特にヨーロッパで起こったことですが、曇天で風も吹かない、太陽も照らないという中で、大変なエネルギー需給の危機が発生をいたしました。一週間にわたってそんな時期がありましたので、再エネだけで一〇〇％できるということは、私、非常に、安定供給の点からは私は責任を持てないと考えております。
　その意味で、もちろん再エネを進めていく中で系統整備とか蓄電池とかそういったことも進めてまいりたいと思いますし、あわせて、もうあらゆる選択肢を追求するという中で、私は、原子力の活用も含めて、安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて着実に進めてまいれればというふうに考えております。

○青山繁晴君　終わります。ありがとうございました。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　通告の質問に入る前に、急遽ちょっと今朝方御連絡をさせていただいて、ちょっとお伺いしたいと思っていたことは、まさに昨日の、先ほど青山委員が詳しく、理事がお話をされた話でございまして、昨日の日韓首脳会談が行われました。その中で、輸出規制管理、この解除と、強化の解除というような報道とかがずっと出てたんで、この辺りについて少し確認もしたいなと思ったら、もう大分解説をしていただきましたので、大臣の方からも説明もいただきました。それなりに理解もさせていただいたところでございますが、ちょっとそのことについてということだったんですが、加えてもう一つ、昨日の会談、首脳会談の中で、新たに経済安保に関する協議を開始するということもございました。
　それで、報道などにありますのが、先ほど青山委員なんかがずっと言及されましたけども、輸出管理の問題がある中で、なかなか、この韓国との連携というようなこととか、こういうことは打ち出しにくいというような経産省内での声があると、根強いというような記事などもあるのを拝見を今朝させていただいたんです。
　そういう状況の中でも、この経済対話ですね、安保対話というようなことが新たに始めようとすることになったその狙いなどについて、ちょっと大臣の方から少し御説明いただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の経済安全保障に関する協議の立ち上げということについては、昨日の日韓首脳会談の共同記者会見において、岸田総理と尹大統領によって発表されたものというふうに承知をしております。
　私、首脳会談には同席をしておりませんでしたので、何か具体的なやり取りがあったかどうか、まだそこまで確認はできておりませんが、具体的にどういった協力を取り扱っていくかについては今後議論が進められるものというふうに理解をしております。
　半導体、例えば半導体について言えば、有志国と連携を進めていくことは重要であると認識をしておりますので、アメリカとかヨーロッパとの連携では成果も上げ始めているということであります。韓国との間でもどういった分野で協力ができるか、これは継続的に議論を続けていくことになるというふうに思います。

○森本真治君　今、経済安保は担当大臣が別で、西村大臣の方がどこまでなのかということもよく分かりませんけれども、先ほど言及されたように、半導体供給網の確立などというようなことで、しっかりとそこが枠組みとしてまた強化をされていくのを目指すのかなというふうにも思っておりますが。
　先ほど、輸出管理の中で協議はされないというような話とか、でも一方で対話ということの話などもあったようにも思うんですが、本当に今、この日韓関係、この間、長きにわたってきちんとした対話がなかなかできないような状況があったのが、こうして今、新たな韓国も政権になって、そして今、日本とも対話ができるような雰囲気も今できてきているんだというふうにも思いますので、まあ余り、何といいますかね、韓国との関係というのは非常にいろんな意見があるのは事実なんだけども、現実的なやっぱりそういう中で、しっかりと隣国としての連携というようなことは私はやっぱりどんどんと進めていただきたいというような思いもあったものですから、是非この経済安保の協議においても経産省さんとしてもしっかりとそこに入っていって結果を出していただきたいということをまず冒頭お伝えを、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告、今日、多くの時間もいただいて、新年度の予算ということでございますが、私、新年度に当たっても、岸田政権、様々な重要課題というようなことが山積する中で、これまで以上に経産省にとって、この岸田政権にとっても重要な課題というのがこの経産省には多くあるのではないかというような一年になるんではないかというふうにも思っております。
　一つはやはり賃上げですね、この物価高の中での対策ということもあります。さらに、これはまさに新しい資本主義というこの岸田政権の肝になる部分の重要な部分だと思いますし、ＧＸもそうでございます。この評価ということが、まさに結果というものが岸田政権の評価にもつながっていくという重要な年度になるのではないかなというふうに思っておりまして、ただ、今日はちょっと、賃上げの問題などについてちょっと少し深掘りもしたいということもありましたので、ＧＸについては今後法案が次から次というか今後ありますから、今日はこちらの方に、中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、まずは春闘のことについてお伺いをしたいと思います。
　一昨日、集中回答日でございました。報道などでは少し機運が高まるような報道がなされたところでございます。まず先行して大手の方でのこの集中回答日の中での結果が出てきて、しっかりとこれがこれからの中小企業へとつながっていくということが非常に重要だというふうに思うんですが、まず冒頭、今春闘について、現時点、経産大臣としての今の状況についての御所見、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　春闘についての御質問でございます。
　私はかねてから、物価高への対応とそれから未来への投資、人への投資、未来への投資の思いを込めて、五％プラスアルファ、これは特に収益のいい、上がっている企業については、まあやり方は一時金とかいろいろやり方あると思いますけれども、是非お願いしたいということで申し上げてきました。
　そうした中で、これまで公表された回答結果を見ますと、例えば、自動車産業、電機産業などの大手企業では労働組合からの要求に対する満額回答が相次いでおりますし、流通産業では契約、派遣、パート社員の七％台の高い賃上げを妥結した企業も見られるなど、大企業を中心に賃上げの非常に前向きな力強い動きが出ていること、これは大いに歓迎したいと思いますし、いい取組が起こっているなという認識であります。
　他方、日本全体の賃上げを進めていくには、やはり雇用の七割を占める中小企業、この賃上げが重要でありますので、今後中小企業でも様々な交渉、妥結もされていくと思います。今後、そうした力強い賃上げの動きが中小企業にも是非波及していくことを期待したいと思いますし、そのための後押しを引き続きやっていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　私が国会に来させていただいたのが二〇一三年でございましたから、その前年の末から第二次安倍政権でございました。十年余り私も国会の中で仕事をさせていただいておりますが、まあいわゆる我が国のデフレということですね、この三十年にわたるこのデフレの状況を何とか脱却しようということが、当時の安倍政権、まあアベノミクスということで重点的にやってきたんだというふうに思います。日銀の総裁も新たになられます。アベノミクス、デフレからの脱却は実現できませんでした。デフレ状態でないということではありました、にはなりましたが、デフレからの脱却はいまだに宣言がされていない状況の中での今度岸田政権ということでございました。
　そういう中で、本当にこのデフレからの脱却を目指していく上でも、この賃上げということが、安定的な物価上昇と併せて賃上げがされていってこそデフレからの脱却だという意味においては、本当にこのこびりついたデフレマインドということを剥がしていくということに苦労した十年間だったと思うんですけれども、ここで本当に岸田政権の真価も問われる、しっかりとこの国民の皆さんの賃上げの実現に向けての後押しということ、先ほどお話もいただきましたけれども、その機運も引き続き高めていただかなきゃならないという中での、もう一つ、その一昨日と同じ一昨日でございましたけれども、これ八年ぶりでしょうか、政労使会談、政労使意見交換会、意見交換会ですかね、が開催をされました。大臣も同席をされていたようで、報道では座られていたのを見ましたけれども、八年ぶりにこれを開催をされたその目的というか狙いですね、そして結果としてそこで共有されて、ことですね、どのようなことが共有されて、また今後対応、対策というか、取組を行っていくということが確認されたのかということも御説明ください。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。
　そうした中で、政労使の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理の御指示で開催することになったものということでございます。
　会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務費の適切な転嫁などの取引適正化が不可欠であるという点につきまして、労使の代表の皆様と基本的に合意があったものというふうに認識をしております。そういう意味で非常に意義が大きかったというふうに認識をしております。
　私からも、この価格転嫁につきまして、取引適正化につきまして、下請Ｇメンが把握した情報に基づいて業種別の課題を踏まえた対策の強化を行うこと、あるいはパートナーシップ構築宣言について調査を行ってそれをフィードバックしていくというふうなことを通じた実効性の向上に努めると、そんな旨を発言させていただきました。加えて、投資やリスキリングの支援による今年の春闘の取組にとどまらない持続的な賃上げの実現、その重要性も発信したところであります。
　こうした取組を通じまして、中小企業を含めた賃上げが進むよう、更に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○森本真治君　本当に重要性の認識が共有をされたということ、しっかりと、特に中小企業、これから春闘交渉が本格化していく中小の皆さんのこの賃上げが重要だということの思いは一緒でも、じゃ、それをやってくださいね、やってくださいねと言って本当に中小企業の皆さんの中で賃上げ実現が気持ちだけでできるのかという中で、最大限の後押し、何ができるのかということですね。
　もちろん、この賃上げ交渉というのは、これは労使で決める話でございますので、まあかつては官製春闘などというような言葉もあったりもしましたが、そこはしっかりと労使でやっていただくという中で、政府として何ができるのかというようなことですね。大臣からも、賃上げが進むよう政府としてできるだけの後押しをしたいということでございましたので、その辺りについての具体的な取組についてちょっとこの後、一つ一つですね、私の方からも幾つか御提案もさせていただきながら、経産省さん、大臣の御所見もお伺いしたいというふうに思います。
　それで、今回のこの賃上げの中で重要なこの価格転嫁という話もありました。特に労務費ですね、この転嫁ということの重要性という御指摘があったんだけれども、現下の状況がまさにこのコストプッシュのインフレ、物価高という中で、まずそこの転嫁をすることだけでも大変、さらにそこに労務費をしっかり転嫁するという、環境は非常に厳しい中で臨まなければいけないということですね。
　そこで、まず一つ、このコストプッシュの部分を少しでも軽減をしてあげるというか、これは政府でできる話でございますね。そこで、まず一つが、やはり資源の物価高の問題でございます。
　それで、これ、来月に迫ったというふうに思います、Ｇ７の、札幌で開催だと思いますが、気候・エネルギー・環境大臣会合、これは大臣の方がホストされるんですかね、という形だというふうに思うんですけれども、この中で、まずは国際状況ですね、今の、国際情勢の中でのこのエネルギー価格への対応ということですね。まあここはしっかりとこのＧ７の関係閣僚の中で意識合わせをして確認をして対策に進んでいくということ、これ非常に重要だと思います。
　まずは大臣の方、このＧ７の札幌での関係大臣会合に向けて、特にこのエネルギー価格高騰の部分に対してどのように提起をされてコミットしていこうというふうにお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、Ｇ７のエネルギー大臣会合を札幌で来月に開くわけでありますけれども、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国のみならず世界のエネルギー情勢、これが一変したわけであります。
　まさにエネルギー価格の高騰が生じているということで、エネルギー安全保障に関する課題、これはもう共通の認識となってきております。化石燃料の過度な依存から脱却してカーボンニュートラルに向けて動き出すということと同時に、危機にも強いエネルギー構造をつくっていかなければいけないということであります。
　我が国におきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針、これ、また法案も提出させていただいておりますのでまた御審議いただければと思いますけれども、そうした中で、Ｇ７におきましては、まさにエネルギー安全保障を確保しながら、排出削減と経済成長、これを同時に実現していくと、このことを目指す、まさにＧＸのグローバルな推進について議論をする予定にしております。
　そうした中で、再エネ、省エネ、それから水素、アンモニア、原子力、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルですね、こうしたことなど多様なエネルギー源や技術の活用の重要性、こうしたことについて参加国間で認識の共有を図りたいというふうに考えております。各国それぞれエネルギー事情は少しずつ違いますのでそれぞれ意見はありますが、この安定供給と脱炭素化、経済成長を同時に進めていこうという大きな方向性は共有しておりますし、それぞれ得意な技術あるいはそれぞれのエネルギー事情はございますけれども、そうしたことを乗り越えて、是非、エネルギー価格高騰を始めとするエネルギー危機、これに対応できるように是非Ｇ７として主導的な役割を果たしていく、その中でも、議長国としてしっかりと議論をリードし、共通の認識をしっかり確認しながら、次に向かって行動を起こしていけるように対応していきたいというふうに思います。

○森本真治君　本当各国で、欧米でもインフレが続くような状況の中で、何か具体的な現下のこのエネルギー問題、資源の問題ですね、この中で何か発出するようなことができるのかどうか、ちょっと私もよく分かりませんけども、まずはこの四月の大臣会合での成果と、そして私も広島でございますので、その翌月の広島サミットでございますね、総理がホストとなられる広島でのサミットのやっぱりこの分野についての何か意義ある結果というもの大いに期待もしたいというふうに思いますので、大臣、是非御奮闘よろしくお願いをいたします。
　それと、これもう一点、ちょっとこれ通告はしていないんで、参考人の方でももしお答えができればということも含めて、大臣の方でも結構なんですが、このエネルギー価格、資源の今高騰なんですけども、実は私、今、議院運営委員会の筆頭理事をしていて、先般、日銀の総裁、副総裁の所信聴取と質疑というのがあったときに、総裁、副総裁の皆さんからは、この今の資源の高騰、インフレというのが来年度の半ば辺りに落ち着いてくるというようなこと皆さん言われるんですよ。ということは、来年の秋から冬にかけて、今も四％ぐらいの消費者物価、これ落ち着いてくるということ皆さん言われるんですよね。
　ただ、今のこの資源の状況、エネルギーの状況で何でそういう見通しが立つのか。まさに、それこそ今度のＧ７などでいろんなそういうような対策などが打ち出されていって価格が下がっていくのかというようなことが、いうふうにあるんですけども、だから今のこの物価高というのの多くはそのコストプッシュの部分ですから、その資源の部分の高騰が落ち着いてくるというような見通しを出されるんですが、ちょっとこの辺りの説明ができる方いらっしゃいますかね。経産省としてもそういう見立てをされているんですか。