藤本哲也の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（藤本哲也君）　下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。
　他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地位の濫用行為として独占禁止法上問題となるということでございます。
　公正取引委員会は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように、また賃金引上げの環境を整備するため、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象として、優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施したところでございます。
　この調査を通じまして、問題となるおそれのある行為が認められた発注者四千三十名に注意喚起文書を発出するとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いているということが確認されました十三名の事業者名を公表したところでございます。
　引き続き、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関しましては、下請法の対象とならない資本金区分の取引についても広く調査対象といたしまして、昨年の緊急調査を上回る規模で新たな調査を実施することとしてございます。中小企業等から寄せられた情報なども活用しながら、問題点のある事案については厳正に対処してまいりたいと考えております。