西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、日本が強みを有する省エネ技術などを通じてアジアなど排出削減ポテンシャルの高い地域の脱炭素化に貢献していくことは、世界全体でネットゼロを実現していく上でも重要だというふうに認識をしております。
　その観点から、経産省では、企業による削減貢献を定量化する仕組みの構築、まさに省エネ型の商品を作れば、それは貢献するわけでありますので、そうした削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、御指摘の国際的な民間団体であります持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤとともにその具体化に取り組んできているところであります。
　先週末開催されましたＧＸのこの会合におきましても、この削減貢献量を認識することの重要性、そして、それが脱炭素技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、また国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題についてＧＸの各国間で初めて共通の認識を持つことができたわけであります。
　また、先月には、アジアの国々とともに、各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを枠組みとして立ち上げたところであります。
　ＧＸの会議でも、二〇五〇年に向けて、排出削減が講じられていない化石燃料はフェーズアウトするという大きな方向性を共有したところでありますが、一方で、グローバルサウス、アジアを中心とするグローバルサウスの国々のこの成長に伴うエネルギー需要に対応するためにも、この天然ガス、ＬＮＧの重要性についても記載がされているところであります。
　ＡＺＥＣパートナー、アジアの国々とも協力し、省エネルギー、再エネルギー、そして水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こうした我が国に強みのある脱炭素技術に対する需要を創出することができれば、御指摘のようにスケールメリットを生かして技術導入コストを低減させることは可能でありますし、加えて、標準づくり、ルール作りですね、といった政策協調や脱炭素技術の開発、実証、実装に向けた支援を行うことで我が国の技術のアジアでの展開、これを図り、ひいては我が国の経済成長につなげていくことができるものというふうに認識をしております。
　こうした考えの下で、国内におけるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援による我が国企業の技術開発、イノベーションによって競争力を強化していくことに加え、このような仕組みやプラットフォーム、またルール作りを主導することによって、世界の成長エンジンとも言われるアジアの脱炭素化に貢献していくと同時に、脱炭素技術に対する需要を取り込み日本の経済成長にもつなげていきたいというふうに考えております。