西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　御指摘のように、コロナ禍におきまして、私も担当大臣、そして経済再生担当大臣でありました。まさに中小企業の皆さんが大変苦しい思いをしておられる、それに対しまして、持続化給付金や雇用調整助成金、あるいは協力金などの仕組みで何とか事業、雇用を守っていくという方針で臨んでおりました。
　中小企業の皆さんもそのコロナ禍を乗り越えてようやくこれから需要が回復してくるという時期に来ていると思うんですが、そこに来てのロシアのウクライナ侵略で様々な物資、物価高ということで、また引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。引き続き、こうしたエネルギー負担の軽減策、あるいは取引適正化、価格転嫁策、そして今後返済開始がピークを迎えますいわゆるゼロゼロ融資の借換えの円滑化を含む資金繰り支援など、万全を期していきたいというふうに思っております。
　そうした中で、商工会の皆さんにも地域地域で地域の中小企業を守る取組、御貢献をいただいておりまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、この特に地域で人口減少、少子高齢化を迎え、大きな時代の転換点ともいうべき時期を迎えております。中小企業・小規模事業者の方々が事業を継続し、更に発展をさせていくためには、やはり時代のこの変化に応じたＤＸとか、今回御審議いただいておりますＧＸ、グリーントランスフォーメーション、気候変動への取組、こうした事業環境の変化に対応したいわゆる構造改革への取組、いろんな挑戦も必要になってくるんだろうというふうに思います。
　このため、経産省として、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、事業再構築補助金、そして販路開拓などを支援する持続化補助金、さらには、円安メリットを生かして一万者の方々に輸出を始めてもらおうという輸出支援、こうしたことを含めて中小企業対策、昨年末の補正予算で約一兆円手当てをしております。着実に、できるだけ早く、早期に執行していくべく取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、中小企業・小規模事業者の方々が生産性を向上、人手不足の中でも生産性を向上させ、そして賃上げにもつなげていく、そうした取組や、また、新しい挑戦をしていく構造改革への取組など後押しすることで成長と所得向上、これは中小企業、地域においてもそうした好循環が実現できるように、経産省としてしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。