西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてでありますが、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されますので一概に言いにくいところあるんですけれども、しかしながら、適切な転嫁が行われていくということは重要であるというふうに認識をしております。
　その適切な転嫁を推進する上では、サプライチェーンを通じたカーボンプライシングの転嫁状況を公平かつ正確に把握していくということが必要となってまいります。これはなかなか世界的にも難しい課題とされておりまして、どのような方策、工夫があるか、今後よく考えていきたいというふうに思っております。
　その上で、今般導入しますカーボンプライシングにつきましては、中小企業を始め事業者にとって過度な負担とならないように、企業がＧＸに取り組む一定の期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内ということで導入することにしております。
　加えて、国による二十兆円規模の先行投資支援を講じていきますので、意欲ある企業のＧＸ投資を強力に引き出していくことを通じて、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げ、これによる経済成長、また、早期立ち上げることによって価格も、利用する価格も落ちてくると思いますのでそういった効果、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスクを低減していくこと、そして、重なる面がありますけれども、脱炭素電源である再エネについても低コスト化につながってくるというふうに思っております。
　こうしたことを実現しながら、中小企業を始めとする事業者、国民、幅広く恩恵がある形で是非進めていきたいというふうに考えております。