西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルの排出削減目標と産業競争力強化、経済成長ということを共に実現していく上では、炭素価格の水準の高さ、多寡だけではなくて、企業のＧＸに向けた投資を、あるいは取組をいかに早く効果的に引き出していくかということからの政策が重要だというふうに認識をしております。
　その手法は、各国によって産業構造、エネルギー事情も違いますので、様々であります。ＥＵは、排出量取引制度を政策の軸としながら、米国は、昨年八月のインフレ抑制法など、排出量取引ではなくて支援策に軸を置いております。我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想ということで御提案をさせていただいているとおり、一定期間を置いて、その間に早く取り組んでもらおうということで支援策を講じているわけであります。早く取り組む企業ほど将来の負担が低くなる仕組みであるということで、意欲ある投資、研究開発などの投資、社会実装、足下から進めていきたいというふうに考えております。
　その上で、このカーボンプライシングの水準も含め、ＧＸ実現に向けた施策については、ＧＸ投資の進捗状況とかグローバルな動向、特に技術開発の動向などを踏まえて定期的に進捗評価しながら、必要な施策、必要な見直しを効果的に行っていきたいというふうに考えております。
　既存の税制との関係で申し上げれば、私も税は簡素で中立、公平であるべきだというふうに思いますので、これまでも答弁させていただいておりますけれども、ガソリン税に、それに消費税が掛かっているタックス・オン・タックスの状況などもありますので、これはもう不断の見直しをしていかなければならないと思いますし、今回の炭素賦課金、それから事業者の有償のオークションについても、これまで負担していただいている石油石炭税あるいはそのＦＩＴの負担の範囲内でということでありますので、全体としては負担が増えない中で進めていきますが、やはりこうした状況、全体の状況、動向も見ながら、中立、簡素、公平といったような視点から、私は税制についても不断の見直しが必要だというふうに考えております。