西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　まず、将来にわたってこのＧＸの実現と電気の安定供給の確保を両立させていく上で、再エネの最大限導入とそして原子力の活用、これが私ども二本の柱として進めていくという考えでございます。
　その上で、まず原子力についてでありますが、電気事業法及び原子炉等規制法の改正について、既存の原子力発電所の運転期間の在り方について令和二年七月に原子力規制委員会が見解を発表されておりまして、それを踏まえて、利用政策の立場から、この利用と規制、この観点から改めて法制上の整理をしっかりと改めて峻別するということが必要と、我々課題として認識をしてきておりました。具体的には、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理をすると、条文上の再整理をするということであります。この二本は、したがって緊密に関係をしているということであります。
　そして、原子力基本法の改正についてでありますが、まさに今の運転期間の在り方を含む原子力政策の全体整理を行っていく中で、改めて、憲政史上初めて安全神話に陥った東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を明記するなど、利用に係る基本原則の明記を行うものでございます。
　ということで、原子力政策について全体の整理を改めて行うということでこの三本の法律があるわけでございます。
　そしてさらに、再エネの最大限導入に向けましては、電気事業法及びこの再エネ特措法の改正をその最大限導入に向けて行うわけでありまして、一つには、地域の方々への事業内容の事前周知の認定要件化など、地域と共生した再エネの導入のための事業規律の強化、行うということでありますし、また、重要となる、最大限導入に当たって極めて重要となるのがその地域間を接続する系統でありますので、その系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を行うということであります。
　以上、再エネ、原子力、この脱炭素電源の活用という共通の目的があって条文上も相互に関連するものであるということでありますので、もちろん全体、法制局で整理をいただいた上で束ね法案として国会に提出したものでございます。