経済産業委員会

令和五年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　森本　真治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長
　　　　　　　兼資源エネルギ
　　　　　　　ー庁長官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　森下　　泰君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　御安全に。立憲民主の村田享子です。
　今日から脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、立憲の方でも質疑が始まったということで、まず、私は、そもそもこれをなぜ束ね法案にしたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　今、私も、長いこの法案名、かつ、電気事業法等というところの中に四つの法案が入っていて計五本の法案が今回束ねられているということになります。
　私は昨年の七月に初当選をさせていただいて、今回こういった束ね法案を質疑させていただくのが初めてだったんですけれども、やっぱり一個一個の法案の分量もあります。それぞれが非常に大切な法案であって、やっぱり審議の準備をするというのも物すごく大変なんだなということを感じました。あわせて、先日の本会議で田島委員からも御指摘がありましたように、やっぱり束ね法案にすることで一つ一つの法案について審議をすることが困難となりますので、そもそもこういった国会の審議を形骸化するものではないか。そして、あわせて、今回五本の法案になりますけれども、個々の法律案に対する賛否が異なる場合であっても、束ね法案においては一括してこの法案に対して賛否を表明しなければいけないということで、これは憲法で保障されている国会議員の表決権を侵害するものではないか、そういった思いもございます。
　こういった中で、まず西村ＧＸ実行推進担当大臣にお聞きをします。なぜ束ね法案と今回したのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、将来にわたってこのＧＸの実現と電気の安定供給の確保を両立させていく上で、再エネの最大限導入とそして原子力の活用、これが私ども二本の柱として進めていくという考えでございます。
　その上で、まず原子力についてでありますが、電気事業法及び原子炉等規制法の改正について、既存の原子力発電所の運転期間の在り方について令和二年七月に原子力規制委員会が見解を発表されておりまして、それを踏まえて、利用政策の立場から、この利用と規制、この観点から改めて法制上の整理をしっかりと改めて峻別するということが必要と、我々課題として認識をしてきておりました。具体的には、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理をすると、条文上の再整理をするということであります。この二本は、したがって緊密に関係をしているということであります。
　そして、原子力基本法の改正についてでありますが、まさに今の運転期間の在り方を含む原子力政策の全体整理を行っていく中で、改めて、憲政史上初めて安全神話に陥った東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を明記するなど、利用に係る基本原則の明記を行うものでございます。
　ということで、原子力政策について全体の整理を改めて行うということでこの三本の法律があるわけでございます。
　そしてさらに、再エネの最大限導入に向けましては、電気事業法及びこの再エネ特措法の改正をその最大限導入に向けて行うわけでありまして、一つには、地域の方々への事業内容の事前周知の認定要件化など、地域と共生した再エネの導入のための事業規律の強化、行うということでありますし、また、重要となる、最大限導入に当たって極めて重要となるのがその地域間を接続する系統でありますので、その系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を行うということであります。
　以上、再エネ、原子力、この脱炭素電源の活用という共通の目的があって条文上も相互に関連するものであるということでありますので、もちろん全体、法制局で整理をいただいた上で束ね法案として国会に提出したものでございます。

○村田享子君　今のいろいろ、こういった法案の関連であるとか、また目的に関して大臣、今御答弁をされました。
　これまでの、政府の束ね法案に対する考え方の今までの答弁を見てみましても、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、一般に、法案に書かれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提案することができるというような答弁がされているわけで、それに即して今大臣も御説明をされたというふうに理解はしますけれども、例えばその原子力の活用というところの話でいいますと、衆議院でも、本法案の議論を見てみますと、やっぱり政府としては、やっぱり原子力の利用と規制をしっかりと分離していく、その上でも今回この法案を審議しているんだというお話が出てくるんですね。
　確かに、原子力の活用という意味では今おっしゃられたようにこれらの法案が関連するかもしれないけれども、やっぱり厳密に利用と規制を分離をしてやっていくんだということであれば、やっぱり法案審議においても、例えば電気事業法と炉規法は束ねずに審議をしていくということがより大事なんではないかというふうにも思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　議論を言わば建設的に、効果的に、また生産的に行っていくという観点からは、関連している、条文はもう本当に密接に関連しておりまして、言わば規定を移すようなものでありますから、そういう意味で、関連するものについてはこれまでも、束ね法案というのは、御指摘ありましたように、関連するものを一括して審議するということはあるわけでありまして、これは私ども自民党、自公政権の下でもそうですし、かつての民主党政権でも八本、九本束ねた法案もございますので、これはその時々の政権の判断、そして、まさに条文がどの程度関連するかというようなこと含めて、これは法制局での審査も経た上で、そうしたことはあり得るというふうに認識をしておりますし、今回、私どもとして、この法案、五本の法案を束ねた形で御審議いただくのが適切であるという考えの下で提出させていただいたものでございます。

○村田享子君　今、民主党政権のときにも束ね法案はあったというようなお話がありましたけれども、ここ最近のこの束ね法案の割合というものを見てみます。
　常会に提出した内閣提出法案に占める束ね法案の割合というのを見てみますと、例えば、平成十八年から平成二十七年までの十年間の平均は三六・三％、直近で近づいてきますと、平成二十八年から令和五年までの八年が四五・八％と上がっていまして、また、ここの五年ですよね、令和元年から令和五年までの五年間で見てみますと、平均が四七・三％となっておりまして、確かに民主党政権のときも束ね法案はあったかもしれないんですが、自公政権になってから束ね法案の割合というのが増えているというのはやっぱり客観的な事実としてあると思います。
　大臣に、こういった束ね法案が増えていることについて内閣の一員としてどのようにお考えになるのか、お聞かせをください。

○国務大臣（西村康稔君）　今、数字の御指摘がございましたので私も数字の紹介をさせていただきますが、ちょっと直近の数字、私、今手元に持ち合わせはないんですが、民主党政権下でも、二〇一〇年の常会、百七十四国会で束ね法案二十五本出されておりますし、百七十七国会、二〇一一年の常会でも三十本、百八十国会、二〇一二年の常会でも二十六本提出されております。
　それをどうこう言うつもりはないんですが、関連する法案についてはお互いに条文が緊密に関連するということで、これ繰り返しになりますけれども、全然関係ないものを束ねるというのは、それはもちろんあり得ないわけでありまして、その点については法制局での審査も経て、そして政権として関連するということで、今申し上げたように、原子力と再エネを、再エネを最大限導入しながら原子力も活用する中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくというその方針の下で関連する法案を束ねて提出をさせていただき、そして、様々なエネルギー政策の視点から御審議をいただき、そのことによってより建設的な、効果的な議論ができるものというふうに考えているところでございます。

○村田享子君　今大臣、数のお話をされたんですけれども、私はやっぱりこの割合が、束ね法案の割合がやっぱり自民党政権になってから増えているんじゃないかと。これ確かに、今大臣、手元に数字はないということなんですけど、割合で申しますと、やっぱり、平成十八年からの十年が三六・三％だったのが、ここ直近の五年間が四七・三％に割合が増えている。これはやっぱり、先ほど冒頭申しましたように、国会審議の形骸化であったり国会議員の表決権を侵害する、その点からいうと、この束ね法案の割合が増えているというのはやっぱり私は大きな問題だというふうに考えます。
　あわせて、じゃ、その原子力に関してもう一つお聞きをしたいんですけれども、原子力の活用ということで、目的も関連して共通しているし、また法案の条文も関連しているということなんですが、今回、原子力基本法についても改正が行われるということで、原子力利用の基本原則を定めているといったお話がございました。
　そもそも、この原子力の基本法というのは、日本が原子力の利用を始めるに当たって、一九五五年に定められた原子力の憲法と呼ばれる法律でございます。やっぱり、こういう意味からいうと、その利用であったり規制を分離しようという話がしている中で、この原子力基本法というのは、利用という面からも規制という面からも、やっぱりそのベースになる、基本になる本当に大事な法律だと思うんですね。
　だからこそ、この原子力基本法というのは、やっぱり今回束ねることなく審議すべきだったのではないかというふうに思いますが、この点、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、今回、運転期間の在り方を含む原子力政策全体を整理を行うということをいわゆる電気事業法と炉規法の改正の中で整理を行っているわけでありますけれども、そうした中で、原子力基本法、まさに利用に当たって、第一条の目的に、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということで、もって、ちょっと途中省きますが、国民生活の水準向上に寄与するということを目的とするということでありまして、まさに原子力の利用についての全体の大きな方針を示されているわけであります。
　そうした中で、今回、改めて、憲政史上初めてこの安全神話という言葉を使うことになるわけでありますが、その安全神話に陥った福島第一原発の事故の反省を明記するということも含めて利用に係る基本原則を改めて明記をさせていただいたということでありますので、この点についても原子力政策全体を整理をする中で必要な改正ということで私ども考えたところでございます。

○村田享子君　この安全神話という憲政史上初めての言葉を入れたということは私も理解しておりますけれども、だからこそ、やっぱりそんなに今回大きな改正をしたということであれば、やっぱり私は、これについては束ねるのではなく審議をすべきではなかったかというふうに思います。
　この、じゃ、目的と利用で、趣旨、目的が一つであれば束ねることができるという話でいいますと、先月、この委員会においては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について審議を行いました。この法案は、今回の法案と同じくＧＸ実現に向けた基本方針に基づくものですので、ＧＸの実現という意味でいうと共通の目的だというふうに思います。
　このＧＸ推進法案については、じゃ、なぜ束ねずにばらけて質疑をすることになったのか、それについて大臣の御説明をお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　今般、ＧＸの推進法の方は、新たにカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものを導入するという新たな法律を制定をするということでありますので、新法は既存の法律の改正とは束ねられないということでございますので新法として提出をさせていただいたということでございます。

○村田享子君　ここで新法と改正とで分けられたということでございます。
　じゃ、今回のその五つの法案、改正の法案ということで束ねられておりますけど、この五つの法案ですね、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、炉規法、そして再処理法、この五本になりますけれども、それぞれの法案についての所管についてお答えをお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、電気事業法は私どもの所管であります。それから、炉規法は原子力規制委員会の所管であります。それから、原子力基本法、これは内閣府の所管であります。再エネ特措法と再処理等拠出金法、これは私ども経産省の所管でございます。

○村田享子君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣が御答弁されたように、複数の所管にまたがった束ねの法案というふうになっております。これにつきまして、昭和三十八年九月十三日に閣議決定をされました内閣提出法律案の整理についてによりますと、束ね法案については、付託される常任委員会が同一であることとされております。
　この基準について、今回の法案はやっぱり反するものではないかというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の昭和三十八年の閣議決定文書では、御指摘のように、その趣旨、内容において密接な関連がある二以上の改正法律案であって、付託される常任委員会が同一であることその他の事情により統合することが適当なものは、統合して提出することとされているものと承知をしております。
　これはあくまでも束ね法案とすることが適当な場合の事例、例示として常任委員会が同一であることが記載されておりまして、付託される常任委員会が同一でない法律の改正などを束ね法案とすることを否定するものではないというふうに理解をしております。
　まさに、先ほど申し上げた政策目的の下で整理をしていく、条文上も相互に関連するということから束ね法案として提出させていただいておりますので、私どもとして問題はないという理解でございます。

○村田享子君　これは例示であるというふうなお話だったんですけれども、この閣議決定の整理については、やっぱりこの同一、委員会が同一であること、付託される常任委員会が同一であることというのが唯一のやっぱり例示なんですよね。やっぱり私はそこがすごく重要だというふうに思っておりますし、改正案が確かに幾つも束ねられて審議をする、その常任委員会が、付託される常任委員会が同一であれば、例えば全て経済産業省の所管の法案であれば西村経済大臣に全てお聞きをすることができるんですけれども、今回の法案でいうと、例えば内閣に関して高市大臣が呼べないというようなことが実際に起きています。
　それが本当に、今回の重要な法案を審議する上で本当にそれでよかったのか、この点いかが、大臣、お考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、この五つの改正案につきまして、まさに条文上も関連をしますし、大きな目的を一にするものでありますので、効果的に、建設的に議論を行っていただく上でふさわしいということで提出をさせていただいているところであります。
　その国会での審議の在り方につきましては、これは付託される委員会も、あるいは審議の在り方などにつきましては国会において決められるものと思いますので、その、に従いまして、私どもしっかりと御説明し、御審議いただくことを、いただければというふうに考えているところであります。

○村田享子君　確かに、付託されればどう審議するかは国会の中で決まっていきますが、そもそもその政府の方の法案の出し方で束ねで出されてしまえば、もうそれを国会の方で、じゃ、ばらけましょうねというわけにはいかないわけですから、そこのところは国会だけの話ではないというふうに私は思います。
　今この私の質疑が始まってからも、西村ＧＸ実行推進担当大臣なのか西村経済産業大臣なのか、そういったところも、今回その束ね法案の中で西村大臣がそれぞれの立場で答弁をされるということになっています。そもそも何でそうなっているかというと、本法案につきましては内閣官房が閣議決定に係る主の請議府省等となっておりまして、西村大臣も経産大臣としてではなくＧＸ実行推進担当大臣として答弁をされている。これについては理解をしておりますけれども、やっぱり最近、こういった形で内閣官房がこういったこの閣議決定に係る主の請議府省等となって、で、中心となっていろいろ答弁やそういった事務、法案を改正する上での事務の準備もされています。
　こういった形になってしまうと、この内閣官房のスリム化というのを進めようという動きがある中で、やっぱり内閣官房自体がどんどんどんどん巨大化しているようにも私は感じるんですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　感想から申し上げますと、世の中非常に複雑になってきておりまして、技術の進化あるいは価値観も多様化している。いろんな中で、一つの省庁で担当し切れない事案、いろんな省庁にまたがる、特に今話題の、課題となっておりますＡＩについて見ても、私ども経産省も当然関係しますし、総務省も関係します、また教育の観点からは文科省も関連するということで、あるいは科学技術全体の政策からいうと内閣府も関連するということでありますので、そういう意味で、いろんな新しい事象が各、一つの省庁でなかなか担当し切れない、処理し切れない、そういう事柄が多く出てきている。そんな中で、まあやむを得ずですね、全体を束ねていく中で、内閣官房あるいは内閣府なりで全体を調整をしていく、そういう役割が非常に大きくなってきているものというのが私の全体の印象であります。
　ただ、それを全て内閣官房あるいは内閣府でこなしていくというのもなかなか難しい話でありますし、御指摘のようにどんどんどんどん膨らんでいくことになりますので、そういう意味で、今回のこのＧＸ法案、五つの法案のうち三つを私が担当をする、そもそも所管をしているということで、先ほど申し上げたとおりでありますが、全体として、エネルギーの安定供給と脱炭素化全体を見るＧＸ担当大臣として任命をいただいて、まあ言わば内閣官房の仕事を私の立場でそれをカバーしていくということだというふうに私自身は理解をしておりますけれども、そういった新しい事象がいろいろ起きていく中で対応を、これは非常に苦慮しながら進めているというのが実情じゃないかなというふうに認識をしております。

○村田享子君　今、社会も変化をしている中で、新しい出来事も起きて、なかなか一つの省庁では対応し切れないところを内閣官房が担っている、そういったお話、大臣もそういうふうに感じられているということでございました。
　であるならば、やっぱり今社会が変わっているということであれば、そういったその内閣官房が余りに大き過ぎないか、やっぱりこういったところは、やっぱりそれに、社会の変化に合わせて私は改善していかなければいけないところだというふうに思います。
　最後、ちょっと今日、束ね法案のお話長くさせてもらったんですけれども、ちょっと国民目線からというところでも最後、一点お聞きしておきたいと思います。
　今回の法案名でいいますと、電気事業法等の一部を改正する法律案というふうになっておりまして、やはり国民の皆様にとっては、この電気事業法等、この等の中に四つも法案があるんだというのは、やっぱりぱっと見ただけでは分からないと思います。
　あともう一つは略称のお話で、役所の皆様からいただいた一枚紙の概要を見ましても、電気事業法等の一部を改正する法律案、で、括弧をしてＧＸ脱炭素電源法ということで、こちらの略称が、マスコミ等の報道を見ているとＧＸ脱炭素電源法というふうに報道されているのが多いかなというふうに感じます。
　じゃ、この法、この略称と電気事業法等の一部を改正する法律案、どっちが使われているのかなということで先日の例えば五月十日の本会議の審議を見ますと、ＧＸ脱炭素電源法という言葉は、大臣、そして質問された皆様の中で見ると二回しか出てこないですね。大臣も本会議の中では使われてはいなかったというふうに思います。
　なので、やっぱりこういったことも、じゃ、例えば国会の議事録を見てみようというふうに思ったときに、ＧＸ脱炭素電源法で検索をしてもなかなか思うようにヒットしないな、この法律どこで見たらいいんだろうな。まあ今は話題になっているので皆さん調べやすいところもありますが、やっぱり国会の議事録というのは十年後、二十年後、まあ百年後もずっと残っていくものだというふうに考えますと、この束ね法案のやっぱり名称であったりこういった略称の問題も、後々のやっぱり議事録を残していくという上ですごく考えていかなければいけないんじゃないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。
　ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためということでありますので、略称名が脱炭素社会の実現ということでＧＸ推進ということでありますが、電気供給体制の確立ということで電源法案というふうに、脱炭素電源法案というような言い方をされているんだろうというふうに思います。
　この法律名を引いていただきますと、国会上は必ずこの審議ということで出てくるわけでありますので、略称がいろんな形で、ＧＸ電源法案と言われたりＧＸ脱炭素電源法案と言われたり、時によってより短くされたり、単に電源法案と言う方もおられたりしますので、なかなかそれは難しいところがありますけれども、私どもとして、まさに脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制全体の中で、再エネ、原子力、そういうものを位置付けながら進めていくという趣旨でこのような名称、この名称については法制局の審査を経て決定をさせていただいているところでありますので、略称まで含めて国民の皆さんに理解していただけるように、私どもも直すべき点は直していかなければならないなということを改めて今、御指摘いただいて感じているところでございます。

○村田享子君　やっぱり今大臣も言われたように、略称も、ＧＸ電源法なのかＧＸ脱炭素電源法なのかというので、やっぱりいろいろな呼ばれ方があって、国民の皆様にとって、丁寧に説明していくということであれば、この法案名もそうですけれども、やっぱりそもそも束ね法案でよかったのか。国民の皆さんもそうです、国会の審議の在り方もそうです、こういった束ね法案のちょっと問題点をしっかり御認識いただいて、引き続きお願いをしたいなというふうに思います。
　ということで、ちょっと法案に関するところに入りますが、今回の法律案については、今日も大臣からも御説明がございましたが、脱炭素電源の利用促進を図りながら電気の安定供給を確保するということで、ちょっと法案のこの電気の安定供給の前提となる現在の電力需給の見通しについて御確認をさせていただきます。
　今五月になりましたけれども、今年の夏の電力需給の見通し、東京管内の需給の見通しが厳しいというようなお話も聞いておりますが、その厳しいとなっている理由についてお聞かせをください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ここ数年、電力需給の逼迫が懸念される状況が度々生じて御不安生じさせているところでございますけれども、この夏の需給に関しましては、日本全体として見ますれば、全エリアで十年に一度の猛暑を想定した電力需要に対して最低限必要な予備率三％は確保できる見通しでございます。一方で、委員今御指摘いただきましたように、東京エリアについて申し上げますと、七月の予備率が三％ちょうどと厳しい見通しとなってございます。
　背景としてのお尋ねでございますので、供給面について申し上げますと、ここ数年同じような状況が続いているわけでございますが、新設電源、計画外停止電源の復旧による供給力の増加要素というのはあるわけではございますが、火力発電所の休止による供給力の減少という状況は継続してございますし、また、東京エリアに供給する原子力発電所の再稼働もまだ進んでいないという状況から供給力が弱いというのがまずございます。
　これに加えまして、需要面を考えますと、昨年夏の東京エリアの電力需要実績は非常に高い状況でございました。そういう意味での需要の拡大の懸念が生じているということから節電をお願いすることがここのところ続いておりますが、そういう中で、東京エリアにつきましてはこの夏も厳しい状況ではないかというふうに想定しているところでございます。

○村田享子君　東京については厳しいというお話でしたけれども、五月になりまして、コロナについて五類に移行になりました。このコロナが五類に移行になったということは今後の電力の需要の見通しに何らかの影響を与えるものか、その辺の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症について、先週五月八日に五類感染症に移行したところと承知しておりますけれども、現時点でこの需要への見通しの変化、影響について確定的に申し上げることは控えたいとは存じますが、この影響は、私ども電力需給を考える上では注視しなければならない重要な要素だと考えてございます。
　一般論として申し上げれば、いわゆる巣ごもり需要の減少に伴い家庭用の電力需要の減少することは一つは想定されるところではございますが、一方で、経済活動の活性化による電力需要の増加ということも併せて想定されるところではございまして、この需要の動向ということを見ていきながら、この夏に向けた需要の逼迫の懸念というものに対する対策はしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　コロナにおいて、やっぱり私もすごく人の動きが増えたなというふうに感じますので、そこのところもしっかり見ていただきたいなというふうに思います。
　先ほどから御答弁の中で供給力が弱いといったお話もございますが、やっぱり私は、この電力の自由化が進む中でやっぱり不採算の火力発電所、もちろん脱炭素社会に向けてといった、そういった影響もあるとは思いますが、こういった不採算の火力発電所がやっぱり休廃止していることが電力需給の逼迫につながっているんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。