村田享子の発言 （経済産業委員会）

○村田享子君　今大臣、数のお話をされたんですけれども、私はやっぱりこの割合が、束ね法案の割合がやっぱり自民党政権になってから増えているんじゃないかと。これ確かに、今大臣、手元に数字はないということなんですけど、割合で申しますと、やっぱり、平成十八年からの十年が三六・三％だったのが、ここ直近の五年間が四七・三％に割合が増えている。これはやっぱり、先ほど冒頭申しましたように、国会審議の形骸化であったり国会議員の表決権を侵害する、その点からいうと、この束ね法案の割合が増えているというのはやっぱり私は大きな問題だというふうに考えます。
　あわせて、じゃ、その原子力に関してもう一つお聞きをしたいんですけれども、原子力の活用ということで、目的も関連して共通しているし、また法案の条文も関連しているということなんですが、今回、原子力基本法についても改正が行われるということで、原子力利用の基本原則を定めているといったお話がございました。
　そもそも、この原子力の基本法というのは、日本が原子力の利用を始めるに当たって、一九五五年に定められた原子力の憲法と呼ばれる法律でございます。やっぱり、こういう意味からいうと、その利用であったり規制を分離しようという話がしている中で、この原子力基本法というのは、利用という面からも規制という面からも、やっぱりそのベースになる、基本になる本当に大事な法律だと思うんですね。
　だからこそ、この原子力基本法というのは、やっぱり今回束ねることなく審議すべきだったのではないかというふうに思いますが、この点、西村大臣、いかがでしょうか。