西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。
　ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためということでありますので、略称名が脱炭素社会の実現ということでＧＸ推進ということでありますが、電気供給体制の確立ということで電源法案というふうに、脱炭素電源法案というような言い方をされているんだろうというふうに思います。
　この法律名を引いていただきますと、国会上は必ずこの審議ということで出てくるわけでありますので、略称がいろんな形で、ＧＸ電源法案と言われたりＧＸ脱炭素電源法案と言われたり、時によってより短くされたり、単に電源法案と言う方もおられたりしますので、なかなかそれは難しいところがありますけれども、私どもとして、まさに脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制全体の中で、再エネ、原子力、そういうものを位置付けながら進めていくという趣旨でこのような名称、この名称については法制局の審査を経て決定をさせていただいているところでありますので、略称まで含めて国民の皆さんに理解していただけるように、私どもも直すべき点は直していかなければならないなということを改めて今、御指摘いただいて感じているところでございます。