松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ここ数年、電力需給の逼迫が懸念される状況が度々生じて御不安生じさせているところでございますけれども、この夏の需給に関しましては、日本全体として見ますれば、全エリアで十年に一度の猛暑を想定した電力需要に対して最低限必要な予備率三％は確保できる見通しでございます。一方で、委員今御指摘いただきましたように、東京エリアについて申し上げますと、七月の予備率が三％ちょうどと厳しい見通しとなってございます。
　背景としてのお尋ねでございますので、供給面について申し上げますと、ここ数年同じような状況が続いているわけでございますが、新設電源、計画外停止電源の復旧による供給力の増加要素というのはあるわけではございますが、火力発電所の休止による供給力の減少という状況は継続してございますし、また、東京エリアに供給する原子力発電所の再稼働もまだ進んでいないという状況から供給力が弱いというのがまずございます。
　これに加えまして、需要面を考えますと、昨年夏の東京エリアの電力需要実績は非常に高い状況でございました。そういう意味での需要の拡大の懸念が生じているということから節電をお願いすることがここのところ続いておりますが、そういう中で、東京エリアにつきましてはこの夏も厳しい状況ではないかというふうに想定しているところでございます。