西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。
　今回の御審議いただいておりますこのＧＸ脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また既設の原子力発電所の運転期間の定め、高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。
　加えて、原子力基本法改正案におきまして、国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決などの取組を推進すべきこと、また、原子力事業者の責務として、国や自治体による立地地域課題の解決に向けた取組に協力するべき点などを明記したところであります。
　こうして既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にも資するものというふうに考えております。
　そして、こうした取組、世界各国とも連携をして進めていきたい。先月、議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣札幌会合におきましては、アメリカ、イギリス、フランス、カナダと、こういった同志国と革新炉の開発、建設に取り組んでいくことを確認をいたしましたし、また、五月四日から六日まで訪問いたしました東欧の国々、中東欧の国々、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、こうした国々においても将来に向けて原子力を活用していく方針であることを確認したところでありますし、連携して取り組んでいくということも議論したところであります。
　今回、この法案の、是非お認め、成立をさせていただきまして、着実な実施を通じて、足下からこの原子力発電所の円滑な再稼働に取り組みつつ需給逼迫にも対応していく、同時にカーボンニュートラルの実現と安定供給、この確保を確実に、着実にしっかりと進めていきたいというふうに考えております。