西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、非常に速いスピードで産業構造、社会の構造が変化をしつつある中、まさに物からサービス、サービスから無形資産へとこの価値の源泉が変わってきている部分があります。知的財産戦略というのは非常に重要な位置付けになるというふうに思います。
　先ほども申し上げましたとおり、日本はこの貿易収支で見ても黒字でありますので、一定の経済成長にはつながってきているものと思いますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少ないと、小さいということもありますので、積極的にこの知財戦略進めていかなきゃならないという認識であります。
　そうした中で、まさに御指摘ありましたように、デジタル空間の登場、あるいは多様化、グローバル化してきておりますので、そのビジネスに対応した知財制度の見直し、そして、新たな活力を生み出していくその中小企業あるいはスタートアップによる知財の活用促進、これを支援をしながら、オープンイノベーションの実現などを是非後押しをしていきたいというふうに考えております。
　今回の法改正の中でも、そのスタートアップ、個人事業主であるデザイナーやクリエーターなどの多様化した事業活動の実態を踏まえて、ＳＮＳを使用した意匠に関するマーケティング、あるいはデジタル空間でのアバターに着せる服や小物の販売など、ブランド、デザインなど保護強化の改正を行うこととしているところでありますし、また、スタートアップが知財を活用するという観点から、ビジネスの専門家とともにスタートアップに対して弁理士、弁護士など専門家を派遣をして経営戦略と一体となった知財戦略を構築していくこと、あるいは、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるように、ベンチャーキャピタルに対して知財専門家の派遣など取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、もう一点御指摘のあった、まさに動きが速いから間に合わない部分があるじゃないかという点でありますが、昨今のチャットＧＰＴに代表される生成ＡＩですね、これがどういうふうに今後なっていくのかという点、この議論をめぐっては、著作権を始めとするこの知的財産権の侵害のおそれもありますし、機密情報などの漏えい、セキュリティーの問題もあります、プライバシーの侵害などもあると思います。こうしたリスクも踏まえながら、イノベーションをどう起こしていくかということのこのバランスが非常に重要だと思っております。
　いずれにしましても、こうした新たな技術、新たな変化の中でデジタル化が更に進展していくことももちろん想定されますので、この時代の要請に対応しながら、知財制度も適切なタイミングで適切に見直していきたいと考えているところであります。