濱野幸一の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。
　我が国のイノベーション促進のためには、中小企業等が自社の優れた技術やアイデアを知的財産として保護し、活用していくことが重要でございます。とりわけ、知的財産に関する訴訟は、これは技術やノウハウに関する高度な専門知識を要する場合が多いことから、知財訴訟に関する支援も非常に大切であると認識をしてございます。
　このため、中小企業等が知財の取得や活用のみならず、他者からの侵害に対する備えについても身近に相談できる場として、知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置をしてございます。この窓口におきましては、弁護士や弁理士などの専門家が、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法等も含め、無料できめ細かなアドバイスを行っております。
　さらに、特に海外におきまして権利侵害等の被害に遭った中小企業に対しましては、ただいま申し上げますような費用面の支援も実施をしているところでございます。
　申し上げますと、冒認出願、これは正当な権利を有しない他者によってなされた出願のことでございますけれども、この冒認出願等によりまして不正に他者に権利を取得され、海外企業から訴えられる等の被害を受けている場合には、異議申立てや審判請求、訴訟や対抗措置に係る費用等を助成をしてございます。
　また、模倣品被害を受けている場合には、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査や、その調査結果に基づく模倣品の製造販売事業者への警告文作成、行政摘発の申請に係る代理人費用などを助成をしているところでございます。
　今後とも、中小企業等が知的財産をしっかり活用し、知的財産訴訟にも対応できるよう、きめ細かく支援してまいりたいと考えております。