西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資をしておりますが、その株式につきましては、国会での御審議を、今御審議いただいておりますこの改正法案が成立した暁には、公布から二年以内に全部売却する方針であります。
　この二年以内という年数は、政府の検討会におきまして政府保有株式の全部処分も含めた今回の改革を今行うべきであるという意見で一致する中、政府保有株式の売却方法の決定や手続などに一定の期間が必要となります。過去の例を見ますと、日本アルコール産業株式会社など幾つかの例を見ますと、過去の非上場株式の売却に要した期間も踏まえ、二年ということを設定しております。
　足下、財務状況に問題のない商工中金の主な取引先の利益剰余金を含む自己資金、自己資本は二〇一五年比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力は増加をしているところであります。また、この改革を議論した検討会におきましては、株式を購入、株式の購入意向を表明する経営者もおりました。改正法案が成立すれば、株主資格を有する者に対して積極的に情報提供を行っていく方針であります。
　さらに、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図っていきたいと考えております。具体的には、全国中小企業団体中央会から株主資格を付与してほしいとの要望を受けておりますし、保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、また商工会、商工会連合会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とする政令改正を行うことを検討しております。
　これらの取組によって、中小企業組合等による株式の購入を最大限促していきたいと思っております。
　なお、これまでの政府系機関の株式売却に関して、例えばＮＴＴ、ＪＴ、日本郵政につきましては、その政府保有株式の売却に際して自社株買いも実施しているものと承知をしております。こうした前例を参考にすれば、中小企業組合等による株式購入を最大限促してもなお万が一中小企業組合等だけでは政府保有株式の全部を引き受けることが困難な場合には、商工中金が自社株買いを行うことも選択肢になるというふうに考えております。
　ただ、仮に商工中金が自己株、自社株買いを行う場合にあっても、購入したこの自己株式について、消却することはせず、随時中小企業組合などに売却していくことを想定をしております。
　いずれにしましても、具体的な売却のスキームなどにつきましては、他の政府保有株式の売却事案と同様に、この改正法案が成立をいたしましたら、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて具体的に決定されることになります。