後藤茂之の発言 （決算委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。
　こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進めていくために、政府一丸となって子育て期の働き方改革に取り組むとともに、非正規雇用労働者の正社員転換など、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの解消などに取り組んでいくことが必要です。
　その上で、三位一体の労働市場改革において検討する職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸を開いて、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これは、年齢、性別を問わず必要なリスキリングを通じて就労や賃上げの機会確保にもつながるものでありまして、御指摘の育児のため離職していたような方にとっても大きなメリットがあるものと認識をいたしております。
　人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージへと抜本強化することも含めて、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で主体的に能力向上や労働移動できる環境整備を行ってまいりたいと存じます。