池上正喜の発言 （決算委員会）

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　先般のＧ７外相会合において採択されたコミュニケにおきまして、委員御指摘のような記述が盛り込まれているということは事実でございます。
　その上で申し上げますけれども、ロシアによるウクライナ侵略に関連いたしまして、ウクライナ政府あるいは一部の学者などが侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷の設置を提唱したことを機に、現在、我が国をも含む関係国の間でその特別法廷のあり得べき具体的な対応について専門的な議論が行われております。
　Ｇ７コミュニケにおきましては、Ｇ７外相がその措置を、設置を追求することを支持したウクライナの司法制度内に置かれる国際化された法廷、こういった表現が使われておりますけれども、この法廷とは、既にドイツあるいはアメリカなどが対外的に述べているようなウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、こういったものを念頭に置いているものでございます。
　いずれにいたしましても、組織犯罪に関する特別法廷の設置については現時点で何ら決まっておらず、引き続き議論されていくこととなっております。我が国といたしましては、今般Ｇ７外相会合で確認したように、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追及するという考えに立ちまして、ウクライナを始め、Ｇ７、それから同志国との間で引き続き緊密に連携していく考えでございます。