野村哲郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。
　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。
　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地を区分した土地利用構想を作成し、地域の実情により粗放的利用や農用地保全に資する活動経費等を支援しているところでございまして、進藤委員も私の地域よく御存じですけれども、今進められておるところでは、粗放、集落の話合いによりまして、荒廃農地がその中にありまして、十三・七ヘクタールでありますが、それを、菜の花とそれからレンゲを植えて、そして養蜂家との契約に結び付けて、そしてそこを活用しようという、そういったような、今まで使われていない粗放的な土地を活用していこうという今動きがございまして、先ほど来お話がありましたように、そういったような話合いの中でやはりそこの地域の皆さんのアイデアなり知恵が出てきているというふうに思っております。
　中山間地におきましては、農業の継続性を高めるため、地域計画と粗放的利用を含めた最適な土地利用を一体として考えていくことが重要と考えておりまして、今後とも、地域計画の策定と最適な土地利用の施策が連携して実施されるようしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。