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川崎政司の発言 （憲法審査会）

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○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　まず一点目の、衆議院の解散後七十日を超えて緊急集会を開くことができるかどうかの問題でございますが、先生がおっしゃられたように、緊急集会は例外的、限定的なものであり、憲法はそのようなものを想定していないという消極的に解する見解が一方でございます。
　その一方で、衆議院総選挙や特別会の召集ができない状況が続いている中で緊急の必要があるのであれば緊急集会で対応せざるを得ないと考える見解もあるものと承知しております。
　これらを踏まえて、先生方で御議論いただく問題であると考えております。
　もう一点、予算の方の関係でございますけれども、基本的には緊急集会の対象となるのは緊急の必要性のあるものに限られること、特別会が召集されるまでの間の暫定措置であることを考慮して判断されるべきであります。
　しかしながら、実際に特別会の召集が困難な場合として様々なケースが想定されるところであり、その時々の状況に応じて必要な予算が内閣から緊急集会に提出されることになるものと考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 121114183X00420230510_015

発言者: 川崎政司

speaker_id: 5465

日付: 2023-05-10

院: 参議院

会議名: 憲法審査会

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