土井真一の発言 （憲法審査会）

○参考人（土井真一君）　具体的には、やはり自然災害等の緊急事態の実情に即した対応を行うほかないとしか申し上げられないんですが、次の二つの歴史的事実は参考になろうかと思います。
　一つは、阪神・淡路大震災の際、あるいは東日本大震災の際に行われた選挙期日の延期で、これが東日本大震災の際には最大七か月程度の延期が実際に行われたということが一つです。
　もう一つの事実は、終戦後最初の帝国議会衆議院議員総選挙が終戦後約八か月後の昭和二十一年四月十日に行われているという事態になります。
　御存じのように、東京、大阪等の大都市は大空襲に遭っておりますし、広島、長崎に原子爆弾が投下されて、八月十四日にポツダム宣言を受諾したという我が国にとって未曽有の緊急事態だったと思います。しかしこれ、四か月後の十二月八日には衆議院の解散が行われておりまして、政府は一月に総選挙を実施する予定だった。ただ、実際、ちょっとＧＨＱとの関係で四月まで延びておりますが、そのぐらいの間隔で実際に行おうとした。
　これが我が国にとって経験した恐らく大きな緊急事態における二つの事例だと思いますので、その辺りを参考にしながら御検討いただくことになるんじゃないかというふうに思います。
　以上です。