加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　エネルギー価格あるいは食材費等の高騰で、今お話があった医療機関あるいは介護、福祉の関係の皆さん方からも、大変経営に厳しさがある、あるいはそうした価格が上がっている、こういうお話は私のところにも届けていただいているところでございます。
　その辺を踏まえて、物価高騰の影響を受ける医療機関や福祉施設等への支援においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、自治体において地域の実情に応じた必要な支援の実施をいただいているところでありますし、厚労省からも自治体に対して積極的な活用を促してまいりました。その結果、多くの自治体で光熱費の増加に対応する給付などの支援を行っていただいているものとは承知をしております。
　こうした交付金の活用によって地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、引き続き自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定、今度はその三報酬が同時改定という時期を迎えますが、に向けた議論も行っていく中で、物価の動向、また、今お話がありました医療機関あるいは介護施設等の収支の状況、これらもよく注視をしていきたいと考えております。
　また、政府全体としては、年度末に向けて、エネルギーや食料品価格の影響緩和に向けて必要な追加策を検討していくということ、検討していくものと承知をしているところでございまして、そうした施策を取って、国民の皆さんに必要な医療、また介護、あるいは障害サービス、これが継続的に、持続的に提供されるように我々もしっかり努めていきたいと考えております。