厚生労働委員会

令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　善信君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室次長　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　皆さん、おはようございます。自由民主党の星北斗です。
　本日は、一昨日の厚労大臣の所信を伺いまして、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症への対応を始めとして、幾つかの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　間もなく、東日本大震災、原発災害から十二年が経過しようとしています。改めて、犠牲になった方々とその御家族、今も不自由な生活に苦しむ方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、原発災害と闘い続ける双葉地域の医療・介護体制について質問します。
　大臣所信の中に、東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に、私自身も復興大臣であるという強い意識の下、引き続き全力で取り組んでいくとの御発言がありました。
　やっと帰還が始まったばかりの双葉郡の一部町村においては、住民帰還や新たな住民のための環境整備として医療・介護提供体制の整備を求める大きな声が寄せられています。帰還困難区域を持つ双葉郡を中心とした医療機関や福祉施設への具体的な支援策の現状とその見通しについてお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　東日本大震災により避難を余儀なくされた住民の皆さん、特にこの原発災害の方々で、今委員御指摘のように、帰還が始まろうとしている、あるいは既に始まっているところもございますが、そうした皆さんが安心して帰還し、また地域で暮らし、生活していただくためには、医療・介護提供体制が非常に大事であります。
　このため、被災地域の医療機関の新設、再開や運営への支援として、避難指示の解除の状況において、福島県ふたば医療センター附属病院、双葉町診療所等の整備や運営等について、地域医療再生基金により支援を行っているところであります。
　また、介護については、避難指示解除区域等の介護施設等に対する補助金による運営支援を行うとともに、介護人材に関しては、特に福島県相双地域等における人手の確保が課題と認識しており、この地域に就労する介護職員等への支援も行っております。私も、昨年の十月には福島県の特別養護老人ホーム等を視察をさせていただきました。
　引き続き、福島県とも連携し、地域のニーズ、また実態、実情を十分に踏まえ、またお伺いしながら、医療・介護提供体制の整備、確保に必要な支援を行っていきたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。
　ハード整備が先行して進んでいるというふうに感じております。医療従事者の確保、それによって医療機能を充実するという大きな期待を皆さん持っております。引き続き、地元の声を十分に聞きながら進めていただきたいと思います。
　次に、極めて厳しい環境に置かれています現下の医療機関、福祉施設等の運営への支援について質問します。
　エネルギー価格の高騰と食料関係の物価高騰などにより、公定価格での運営を強いられている医療機関、介護施設、福祉施設はぎりぎりの経営が続いています。二〇二二年と前年との比較で見ますと、光熱費では三〇％程度、食材費も一〇％程度、医療用材料も円高の影響で上昇していると聞いています。極めて厳しい状況にあります。
　また、物価高騰に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、通所型の介護施設の廃業も多く報じられています。介護やリハビリが受けられないことによって認知症が進むなど、国民にも多くの影響が想定されて、何らかの対策が必要だと考えています。
　このような現状をどのように受け止めているのか、大臣の所感をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　エネルギー価格あるいは食材費等の高騰で、今お話があった医療機関あるいは介護、福祉の関係の皆さん方からも、大変経営に厳しさがある、あるいはそうした価格が上がっている、こういうお話は私のところにも届けていただいているところでございます。
　その辺を踏まえて、物価高騰の影響を受ける医療機関や福祉施設等への支援においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、自治体において地域の実情に応じた必要な支援の実施をいただいているところでありますし、厚労省からも自治体に対して積極的な活用を促してまいりました。その結果、多くの自治体で光熱費の増加に対応する給付などの支援を行っていただいているものとは承知をしております。
　こうした交付金の活用によって地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、引き続き自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定、今度はその三報酬が同時改定という時期を迎えますが、に向けた議論も行っていく中で、物価の動向、また、今お話がありました医療機関あるいは介護施設等の収支の状況、これらもよく注視をしていきたいと考えております。
　また、政府全体としては、年度末に向けて、エネルギーや食料品価格の影響緩和に向けて必要な追加策を検討していくということ、検討していくものと承知をしているところでございまして、そうした施策を取って、国民の皆さんに必要な医療、また介護、あるいは障害サービス、これが継続的に、持続的に提供されるように我々もしっかり努めていきたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。
　今御答弁にありましたように、交付金という形で一定程度は御支援をいただいているというふうに感じています。しかしながら、この交付金自体は自治体にその権限が、配分の権限が与えられておりまして、その裁量によって配分額や配分の仕組み、これが異なっていまして、十分届いていないという声も多く聞いております。
　物価高騰の長期化が予想される中、今、年度末に向けて必要な措置を、追加措置をというお話もございました。現行支援策の改善、あるいは新たな支援の枠組みの創設、実施を期待したいと思います。
　続きまして、構造的な賃上げについての言及がございました。物価上昇を超える賃金アップ、これは確かに我が国にとって極めて重要で、最優先の課題の一つだと思います。
　御存じのとおり、医療機関というものは、スキルを持った女性が活躍する、まさに今注目が集まっている職場でもあるというふうに考えています。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、やはり公定価格あるいは措置費で運営されている医療機関、介護施設、福祉施設等については、価格転嫁ができないというのはもちろんです。そもそも利益率が低く、そして十分な内部留保もないということでございます。人件費が五〇％を超えているというこれらの施設においては、賃上げの原資は、報酬あるいは措置費等の増額に依存しているわけです。過去に行われた単純な報酬の増額やその後の個別職種に関する処遇改善政策は、現場に大きな影響を与えました。
　このことを踏まえて、今回の構造的な賃上げをするためにどのような方策をこの業界について取っていくのか、その具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　星委員にお答え申し上げます。
　看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善は重要な課題であり、また、女性活躍の視点からも大変な課題意識があるかと思っております。
　昨年二月以降、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じているところでございます。まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているか等について、次期報酬改定、これは令和六年度同時改定でございますけれども、ここに向けての議論の中で検証をしていきたいとしております。その上で、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、看護、介護、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○星北斗君　今、六年に予定されている同時改定の話が、先ほどの件では大臣からも、そして今、本田政務官の方からもお話ございました。
　しかし、この五年度の早い時期にこれ実際にこの処遇改善あるいは賃金のアップが行われないとなりますと、他の産業の賃上げが先行することになります。歴史的に我々経験しておりますけれども、他の産業分野の賃金が上がると、医療従事者の賃金が見劣りするようになって他産業へ流出するということを大変危惧しております。
　この点について大臣の認識等あれば、決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療、介護、障害福祉サービスが、先ほど申し上げた安定的、持続的に提供される、そのために、人材確保というのは喫緊の課題であります。
　他産業への流出していくか、こうした懸念もそれぞれお持ちであることは私ども十分承知をしておりますが、先般、看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善については、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置を講じたところでございます。そうしたもの、先ほどありましたように検証をしっかり行っていくということ、そしてさらに、必要なサービスが提供されるよう、医療、介護、障害福祉に従事する方々の処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援なども含めて総合的な対策にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、次期診療報酬改定に向けた議論を先ほど行っていくということを申し上げましたが、医療機関等の収支の状況等も当然その中では考慮していくわけでございます。そういった点も含めて、引き続き状況を見ながら適切な対処を行っていきたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。引き続き状況を見ながら適切な対応というお話でございました。
　現場は、やはりほかの業種が上がっていくというところに見劣りをするということを非常に心配をしています。是非とも、そういう状況も加味して、しっかりとできるだけ早い時期に対応をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問をします。
　まずは、感染症に強い病院への転換、これについて質問したいと思います。
　先日、厚生労働省幹部の一部メディアに対する発言として、今回の反省を踏まえて、病院の建物については、構造的にも感染症に強い医療機関への整備や建て替えの必要性を指摘しております。この点は、前回の厚生労働委員会で、感染症法等の関連法案質疑において、私は同様の必要性について質問をしています。施設整備に関する補助金のメニューの追加あるいは大幅増額、不動産取得税や固定資産税の減免などの税制措置、政府系金融機関による融資における利率の優遇等、さらには、より良い感染対策についての実効が上がる設計を、施設設計をするための情報提供などが考えられますが、これらについて政府としてどのように取り組んでいくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの経験を踏まえまして、感染症への対応力を高めるために、先般の改正感染症法により、都道府県と医療機関の間で病床確保などの協定を締結する仕組みが設けられたところでございます。この協定を締結した医療機関に対しましては、平時からの設備整備に要する費用につきましても、その一部を国が補助することができる旨の規定が設けられておりまして、支援の在り方を検討していくこととしてございます。
　また、独立行政法人福祉医療機構の医療貸付けにおきまして、感染症対策を伴う施設整備を行う医療施設などに対して、貸付利率の引下げやあるいは融資限度額の引上げといった優遇融資を実施しているところでございます。現在、厚生労働省の研究班におきまして、新型コロナ重点医療機関などを対象として、新型コロナ対応に当たり実施されました設備整備などの状況等について調査を行わせていただいております。
　今後、法施行に向けて都道府県が策定する予防計画などに関する検討状況や、また医療機関との協定締結に向けた、協定締結に向けました協議状況を踏まえながら、医療機関における感染症の対応力を高めるための必要な支援につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

○星北斗君　ありがとうございます。
　しっかりと検証していただいた上で、できるだけ迅速に対応していただきたい、そのように望みたいと思います。
　それでは、患者一部負担について伺います。
　患者や発熱者への支援が縮小された場合、高額な医療費の、治療費の自己負担が発生する、あるいは検査も有料化されるなど、こういうことが起これば受診抑制につながり、感染拡大や患者さん本人の重症化などが危惧されるところです。
　当面の医療費の自己負担の在り方についてどのように考えているのか、政府としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、今、星委員おっしゃったように、検査や治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援を見直すこととなります。
　ただし、急激な負担増により、これが逆に受診抑制につながれば本末転倒でございますので、現在、入院、外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとし、今後速やかに具体的な方針をお示しすることとしたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございます。
　段階的にと、それから期限を区切ってということですが、いつ頃になったら示されるのかちょっと気になるところでありますけれども、それは期待をして待っておきたいと思います。
　次に、相談体制について伺いたいと思います。
　発熱者や不安を持つ者に対する相談体制については、五類への移行と同時に医療機関や民間事業者に全て委ねるのではなくて、行政による相談体制の維持が一定期間必要だと思います。
　この点について、政府としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　五類への移行後においても新型コロナによる発熱患者や感染に不安を持つ方々がいることが想定されることを踏まえつつ、現在、相談機能の今後の在り方も含め、五月八日以降の対応について具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示ししたいと考えております。
　なお、本件議論いたしました厚生科学審議会の感染症部会におきましては、発熱患者等に対応する一定の相談機能は今後も一定期間は必要との意見をいただいているところでございます。

○星北斗君　ありがとうございます。そういう意味では認識は一致しているんだろうと思います。
　新型コロナ、この感染症は、この性質から見て、季節性インフルエンザと全く同様に扱えるわけではありません。全ての医療機関が外来も入院も受けてくれるという誤解によって、様々なトラブルが想定されます。
　そのために、そのトラブルを避けるためにも、外来については、現行の診療・検査医療機関の活用を、診療・検査医療機関を活用しつつ対応可能な医療機関を増やしていくこと、入院治療については、これ増減を繰り返すわけですけれども、その応需体制の確立と一般医療の両立を目指すために、一定期間は重点医療機関等の特定の医療機関での入院対応に集約するなど、地域の実情に応じた対応が現実的であることを指摘をしておきたいと思います。
　続いて、入院調整機能について質問します。
　入院調整は、各自治体本当に苦労しまして、またその努力によって一定の機能、成果を上げてきたと思います。いきなり医療機関同士のやり取りに委ねることは不適切だと考えますが、この件について大臣の所感をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになるわけであります。
　幅広い医療機関が新型コロナの入院患者を受け入れ、入院調整は、行政が関与するものから個々の医療機関の間で調整する、まさに平時の医療への移行というものを図っていく、を段階的に図っていく必要があります。
　現状でも、既に一部の地域においては、行政の関与から民間医療機関間で入院調整を行うべく試みがなされているとも承知をしておりますけれども、医療現場の混乱等を回避するためにも、位置付けの変更後直ちに新たな体制に移行するのではなく、必要となる感染対策や準備を講じつつ移行を進めることが重要だと考えております。
　このため、入院調整の在り方を始めとして、各種対策措置の段階的な見直しについては、医療関係者、また全国知事会の方とも意見交換を重ねさせていただいており、現在、具体的な内容の検討、調整をまさに進めている最中であります。
　速やかに具体的な方針をお示しするとともに、方針を示した後においても個々にこのきめ細かな対応ということを図っていく必要があると思います。その点については、引き続き、医療関係者、全国知事会ともよく連携を取っていきたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございました。
　先ほど指摘をさせていただきましたとおり、全ての医療機関がすぐに対応できるという状況をつくれません。そのことを勘案して、入院調整というのも非常に慎重に、そして現場に合わせて行われるべきだと思います。
　続きまして、高齢者あるいは障害者等の入所施設での対応について質問をしたいと思います。
　入院治療を行う医療機関の逼迫、これを回避するために、基本的には施設内での療養をしてもらうということだと思います。そのための経済的、人的、技術的支援が継続されるべきだと考えますけれども、この点についてどのように考えているのか、お示しください。

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　これまで新型コロナ対応におきましては、重症患者の方、重症化リスクの高い方など、入院治療が必要な方が優先的に入院できる体制とするとともに、他方、先生もおっしゃられましたように、医療資源も限られております中で、高齢者施設等で療養する場合もありますことから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図り取り組んできたところでございます。また、高齢者施設等におきまして新型コロナの感染者が発生した場合、緊急時の人材確保ですとか施設の消毒、清掃など、掛かり増しの費用、経費も掛かってまいりますので、そういった費用等の補助なども実施してきたところでございます。
　引き続き、高齢者施設などの利用者に対しまして必要なサービスが安定的、継続的に提供されることが大事でございますので、各種対策、措置の今後の在り方につきまして、具体的な内容の検討、調整を進めてまいりたいと考えております。

○星北斗君　人材確保その他についての費用も引き続きということですけれども、やはり現場は、やっぱりそういうものが早く出されて、そしていつまで、どんな形でということが示されることで安心して仕事に取り組めると思います。迅速にお話を進めていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、学校への支援について質問したいと思います。
　五類相当とはいえ、今後も年間を通じて多くの学級閉鎖や学校閉鎖などが想定されます。この点について文部科学省としてはどのように対応していくつもりなのか、その点お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、臨時休業状況調査を行っておりまして、本年二月一日時点におきましては、全国の公立学校のうち、特定の学年、学級の臨時休業を行っている学校二・六％となっております。また、感染症拡大時であった一年前の令和四年二月には、一三・八％の学校で特定の学年、学級の臨時休業が行われておりました。
　五類感染症への移行後も、感染状況によっては臨時休業が行われることも予想され、また、引き続き基本的な感染症対策の実施が必要であると考えております。また、これまでも、臨時休業等により児童生徒がやむを得ず登校できないような状況に至った場合、学習に遅れが生じることのないよう、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台のＩＣＴ端末も積極的に活用した学習指導の実施を求めてきているところでございます。
　五類感染症への移行後も、引き続き子供たちの学びを止めることなく学校における適切な対応が行えるよう、必要な支援を講じてまいります。

○星北斗君　ありがとうございます。
　この感染症の間に学校大きく変わったというふうに聞いております。子供たちの健康、安全を守りつつ、教育がしっかりと行われるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　その学級閉鎖などが起きますと、子育て家庭は大変に大きな影響がございます。この点について質問をしたいと思います。
　現在でも、学級閉鎖などによって子育て中の家庭への負担が問題となっていますが、五類相当となった場合、学級閉鎖等に伴う子育て家庭への支援はどのようにしていくつもりなのか、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　これまで、新型コロナで臨時休校や学級閉鎖を行った小学校等に通うお子さんの世話を行うために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方々に対しまして、有給休暇の特別休暇、有給の特別休暇を付与した事業主を対象して、助成率十分の十の小学校休業等対応助成金を支給してまいりましたが、この制度は今月末をもって終了し、四月以降は、雇用保険二事業の枠組みの中で両立支援助成金の新型コロナ感染症対応特例を運用することにより対応する方針でございます。
　この新しい制度は、企業が短時間勤務、フレックスタイム制度、テレワークなど、子供の世話と仕事の両立に資する社内制度を取り入れた上で子供の世話のために休まざるを得ない労働者が就業規則等に定める特別の有給休暇を取得した場合について、一人当たり十万円、一企業について十人までを対象として助成するものでございます。
　こうした方針については、労使の参画する審議会でも御理解をいただいているところでございまして、新型コロナの五類移行後も必要な方々に御指摘のような支援が行き届くよう、しっかりと制度の周知、広報に努めてまいります。

○星北斗君　ありがとうございます。
　形を変えて支援を続けていくということだと思いますけれども、これまでの様子とは随分変わります。これ、事業主あるいは働く人たちに対してもしっかりと広報をしていただきたいと思います。
　国民への情報提供の在り方について質問したいと思います。
　ワクチンの効果や副反応について、多くの誤った情報がネットの世界を中心に広がっています。これによって、国民は大きな不安と混乱の中にあります。
　このような現状について政府はどのように認識し、対策を講じているのか、あるいはまた、今後どのように対応するのかについて具体的にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ワクチンの効果や副反応に関しましては、国民の皆様に正確な情報を分かりやすくお伝えすることが重要であると考えております。
　このため、これまでも、新型コロナワクチン接種の有効性、安全性等について、ＱアンドＡやリーフレット等の様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく正しい情報の周知、広報に取り組んできたところでございます。また、不正確な情報がインターネット等で流布していることを確認した場合には、厚生労働省のホームページ等を通じて積極的に注意喚起等を行うほか、典型的な誤情報については、ＱアンドＡに掲載した上で科学的根拠に基づかないなどの旨を説明し、正しい情報をお伝えするように努めてまいりました。
　今後とも、国民の皆様がワクチンに関して不安を感じることがないよう、引き続き様々な媒体を通じて正しい情報を発信するとともに、接種の判断をするに当たって必要な情報を丁寧に分かりやすく周知してまいりたいと考えております。

○星北斗君　ありがとうございました。
　一部のマスコミでも、こういうネットの情報を拾い上げてテレビに流すというようなことも行われているようです。そういったことも含めてしっかりと対応していただきたいと思います。
　続きまして、今国会提出の感染症関連法案に関連して質問します。
　まず、国立保健医療科学院が果たすべき役割、これについて質問したいと思います。
　今回の改定で二つの既存組織を統合して創設する国立健康危機管理研究機構ですが、この日本版ＣＤＣについて、幾つかの機能が不足するのではないかという指摘があります。
　例えば、保健所などで感染対策の最前線で対応する医師、看護師等医療従事者や、そのバックアップをする事務職員等の養成、あるいはこれらの者に対する定期的な教育研修が不可欠だと思います。新組織では十分に対応できるとは言えないと思います。現在、感染症の最前線で働く保健所長の研修などを行っている国立保健医療科学院がこの一部を担うことが適切だと考えます。
　国立保健医療科学院の役割を感染症対策の中でどのように位置付けていくのか、政府の方針をお示しください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答え申し上げます。
　国立保健医療科学院につきましては、保健医療、福祉及び生活衛生など、幅広い分野に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、これらに関する調査及び研究等を行っております。特に、地方自治体の医師や保健師等の人材育成につきましては、自治体における新型コロナウイルス感染症対策におきまして一定の役割を果たしてきたところでございます。
　今般の新型コロナの対応を踏まえまして、科学院につきましては、今後の感染症対策の人材育成強化等も図る観点から、地方自治体の疫学統計データの利活用を図る体制の強化や、研究成果に基づいた政策を遂行できる行政機関の職員の養成などを目的に、令和五年度より組織再編を予定しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、科学院の保健医療分野における自治体職員等の人材育成を担う役割は今後とも重要であると考えており、引き続き、保健所等の最前線で対応する医師や保健師等の養成を通じまして、公衆衛生の向上に努めてまいりたいと考えております。