生稲晃子の発言 （厚生労働委員会）

○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、ＨＰＶワクチンについてお聞きします。
　子宮頸がんは二十代から増え始め、働き盛りの世代、そして結婚、出産や子育て等の変化の大きい時期と重なる三十代から四十代の発症が多く、進行すると、子宮を全摘出することにより妊孕性を失うケースや命に関わる深刻な疾患です。現在、年間一万人が罹患し、約二千九百人の方が亡くなっています。
　原因の九五％がＨＰＶの感染であり、日本では二〇一三年四月より、小学校六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種に追加されました。二〇二〇年十一月時点では百十か国で公的な予防接種が行われており、カナダ、イギリス、オーストラリアでは接種率八〇％ですが、日本では、少しずつではありますが伸びてはいますが、まだまだ低い状況となっています。
　二〇二二年四月から、一時的に差し控えられていた積極的勧奨が再開され、本年四月より、二価及び四価ワクチンに加え、シルガード９、九価ＨＰＶワクチンが定期接種の対象となりました。二価及び四価ワクチンは子宮頸がんの原因である五〇から七〇％のＨＰＶの感染を予防でき、九価ワクチンに至っては八〇から九〇％のＨＰＶの感染を予防することができます。また、ＨＰＶワクチンには、中咽頭がんや肛門がんの予防にも効果があります。
　このワクチン接種に関しまして、女性への接種の促進はもちろんですが、予防という観点から男性にも接種していくことが望ましいと私は考えます。二〇二〇年十二月に四価ＨＰＶワクチンの男性への接種が承認されましたが、任意接種でもあり、周知もまだまだ足りていない状況となっています。
　海外の状況を見ますと、例えばフランスでは、男女問わず十一歳から十四歳に接種を推奨していますが、二〇二一年末時点で十五歳女子の四五・八％が一回接種、十五歳男子では六％にとどまっています。この状況を変えるために、今年二月、マクロン大統領がＨＰＶワクチンの接種率向上に、全国の中学校で秋の新学期から男女問わず集団接種の機会を設けると発表しました。義務化はせず、接種には保護者の同意が必要となりますが、対策を進めていく上でこのようなリーダーシップはとても大事だと考えます。
　やはり、感染を防ぐことを考えますと、女性へのＨＰＶワクチンの接種だけではなくて、男性への定期接種化に向けた議論を進めることが重要だと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。