榎本健太郎の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘を頂戴しましたように、地域医療確保暫定特例水準につきましては、二〇二四年四月以降の三年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて規制水準の段階的な引下げを実施をし、十二年後の二〇三五年度末を目途に解消するというふうにしているところでございます。
　医師数の推移とこの地域医療確保暫定特例水準の解消を行う二〇三五年度末につきましては直接の関連性はないところでございますけれども、一方で、医師数につきましては、平成二十二年から令和二年までの十年間で、全国で約二十九万五千人から約三十四万人へということで、約四万五千人増加してきているという状況にございます。
　一方で、医師の偏在を解消していくということも重要な課題でございまして、地域における医師の確保につきましては、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援しているところでございます。
　その上で、地域における医療提供体制を確保しつつ医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対しては、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援、あるいは診療報酬の地域医療体制確保加算などによる評価などの取組を実施しているところでございまして、地域医療の確保と医師の働き方改革を一体的に推進しているところでございます。
　引き続き、医師確保の状況もよく見守りながら、都道府県や医療機関等の御意見を丁寧にお伺いをして、緊密に連携を図りながら、令和十七年度末の地域医療暫定特例水準の解消を目指して医師の労働時間短縮の取組を支援し、どの地域でも切れ目のない医療を安心して受けられる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。