堀井奈津子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　比嘉委員から御指摘をいただきました附帯決議を受けまして、厚生労働省におきましては、平成三十年十月から十一月に、駐留軍関係離職者の訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。これにより、職業訓練の意義や効果に対する理解が十分ではないことや、再就職に有利な資格の取得、離職前の段階での求人、職業訓練の情報提供等のニーズが高いことが把握をできたところでございます。
　この結果を踏まえましてですが、駐留軍関係離職者について、防衛省においては離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、ハローワークにおいては、本人の希望や同世代の求職者が就職した職種等も踏まえてそれに適した職業訓練なども御案内をし、当該情報はハローワークから地方防衛局長等に情報提供して、防衛省において必要に応じて離職前職業訓練を実施をするなど、離職前の支援を担う防衛省との更なる連携を行うこととしたところでございます。
　また、漁業離職者につきましても、離職者の年齢に応じた訓練の御案内をするなど、漁業関係団体と連携を図りつつ支援をすることとしています。
　前回の改正後、離職者の発生は少数にとどまっているところでございまして、その明確な効果を申し上げる状況ではございませんが、こうした運用を徹底をして、関係省庁とも連携をしながら、個々の求職者の実情に応じたきめ細やかな支援を実施をするとともに、支援効果につきましては、今後とも、訓練の実施状況や就職状況を適切に把握をしてまいりたいと存じます。