大西証史の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　介護予防、高齢者の方が要介護状態等になることの予防、あるいは、又は、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものでございます。例えば、これまで、介護予防を目的として、通いの場などにおける取組を推進しております。その効果として、通いの場参加者の方々のうち六五％に、通いの場以外の場所でも社会参加が増加をすると。その中の方々のうち九割以上で健康意識などの高まりが認められたといったこと、また、通いの場の参加者には認知機能の低下を防ぐ可能性が示唆をされたこと、こういった研究結果が報告されていることは承知をしているところでございます。
　また、令和三年度から、介護分野におきますデータ活用を更に進めるため、介護予防事業の利用者に関する身体機能や認知機能などに関する情報の収集を始めたところでございまして、こうしたデータの分析を進めていきたいと考えております。
　これらの研究報告等に加えまして、要介護状態の高齢者等に対する予防の取組の効果につきまして、今後、先ほどから御指摘いただいておりますが、ＬＩＦＥを活用いたしまして検証を行うことにより、より効果のある介護予防の取組を目指してまいりたいと考えております。