佐々木昌弘の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、今回この法案が生活衛生等関係行政の機能強化、こう題するに資するもので考えておりますのが、この法案によって、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を擁する国土交通省が水道整備・管理行政を担うことで、先ほど御指摘いただいた層の厚い地方支分部局を活用することができると。加えて、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備・管理行政の機能の強化を図ることができると考えております。
　水質基準の策定等の業務につきましても、環境中の水質、衛生に関して専門的な能力、知見を有する環境省が担うことで、より迅速かつ効果的な水道水の水質基準の策定につながるなど、水質や衛生の面でも機能強化を図ることができると考えております。
　この事業者等への影響に関してですが、この法案では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象施設に水道を加えることとしております。これによって、現在、水道施設の災害復旧事業費の国庫補助が、予算補助として災害の規模等に応じ補助率二分の一以上の範囲で行っているのに対して、改正後は、法律補助として地方公共団体の財政力に応じ補助率三分の二以上の範囲で財政支援を行うこととなり、例えば災害対応、先ほども御指摘いただきましたが、こういうのの強化、ひいては事業者にとってメリットのある内容となっております。
　水道事業者が、今後二つに分かれるので分からなくなるんじゃないかという点につきましては、水道事業者に対しては、今般の業務移管が行われた後、窓口的には国土交通省が一元的に対応することとしております。
　厚生労働省としては、今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国土交通省において水道事業者に係る対応が確実に行われるよう、移管前から国土交通省と緊密に連携し、必要な知見を引き継いでまいりたいと考えております。