佐々木昌弘の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　飲料水の水質に関し、国立保健医療科学院では、先ほど委員からも御紹介いただいたように、化学物質の検査状況を踏まえた水質管理の向上に資するまず研究、研究を行っていますし、またさらには、ＷＨＯ、世界保健機関の飲料水水質ガイドラインの改正等の国際的な動向についての情報収集も行っていますし、さらには、水道工学や水質試験に関する研修、人材育成、こういったものを前身の国立公衆衛生院の頃からのノウハウの蓄積の下にこれまで行ってきているところでございます。
　加えて、厚生労働省が定める、先ほど健康危機管理のお話をいたしましたが、これ飲料水健康危機管理実施要領というのがございます。この中で、厚生労働省が飲料水に関する健康危険情報を入手した際は、国立保健医療科学院等と連携し、飲料水の健康危機、健康危険に関する広範な情報収集に努めるものとされています。こういった今体制で行っております。
　これが、国土交通省、環境省に移管されて後のことですが、国立保健医療科学院における水道に関する業務については、先ほどからも混乱しないのかという御指摘がありました。なので、国土交通省や環境省に水道整備・管理行政が移管されることに伴う混乱等が生じないよう、業務移管後、当面の間は、必要に応じて両省から国立保健医療科学院に対して研究委託等を行うことで、逆に言えば、ここがまず一元的には受け取ることによって、引き続き必要な研究や調査等が重複なく円滑に行うことができるようになるものと認識しております。
　これで、先ほど旧国立公衆衛生院時代からのノウハウ等と申し上げましたが、こういった蓄積と、また新たなこの環境省、国土交通省への移管へのその過渡期において、円滑に我が国の科学的知見に基づく水道行政が可能になるものと考えております。
　こうしたことが、ちゃんと今後、来年度までの間に、業務の移管当初から連携が引き続き、先ほど保健所等と申し上げましたが、同様にこの国立保健医療科学院とも連携ができるように、国土交通省、環境省、厚生労働省でよく話をし、国立保健医療科学院を交えてその点の調整、引継ぎを進めてまいりたいと考えております。