大西証史の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　高齢者の増加、生産年齢人口の減少が進みます中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように担い手を確保すること、重要な課題と認識しております。そこで、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあることから、人材確保のため処遇改善に取り組む必要があるということでございます。
　このため、これまで講じてきた累次の介護職員の処遇改善に関する措置につきましては、介護職員が基準上配置されているサービスを対象としているところでございまして、居宅介護支援事業所、先生のおっしゃいます外マネにつきましては、これについては対象外となってきたところでございます。
　他方、居宅介護支援につきましては、令和三年度の介護報酬改定におきましても、基本報酬の引上げを行いますとともに、特に質の高いケアマネジメントの推進を図るといった観点から、特定事業所加算の引上げ、これを行っておりまして、引き続き、ケアマネジャーの質の確保、また人材確保に資する報酬改定を行ってまいりたいと考えております。
　なお、ケアマネジャーの方々の処遇改善につきましても、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、これまでの措置で対象外となった職種も含め検証を行うべきとされておりまして、まずは今般の処遇改善の措置が現場で働く方々の給与にどのように反映されているかなどを検証してまいりたいと考えているところでございます。