長野裕子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（長野裕子君）　お答え申し上げます。
　ＡＭＥＤの二〇一五年からの第一期の中長期目標においては、医療機器開発について二〇二〇年頃までの達成目標を定めていたところですが、この期間中の実績については、今委員の御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、ＡＭＥＤの取組によって医療機器開発は一定程度進んだものの、一般に、研究開発に加えて、承認を取得し市販するまでに長い期間を要することから、実用化、それから売上げに関する目標については期間中の五年間では達成できなかったものと考えております。
　このため、研究開発がより着実に実用化に結び付くよう、第二期においては、資金的な支援にとどまらず、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目のない伴走支援を強化しているところでございます。また、ＡＭＥＤの取組の成果について、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回せるよう、第二期の目標においては、医療機器開発に関する目標を売上額ではなく医療機器の薬事承認件数などで設定をしているところでございます。
　ＡＭＥＤの支援により研究開発が着実に進み、その成果が社会に還元されるよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　また、委員御指摘の新型コロナのワクチンにつきましては、感染症有事以降ＡＭＥＤにより支援してきたところですけれども、開発の遅れという委員の御指摘については、平時よりワクチン関連の研究費の配分を行う体制が不十分だったことが主な理由の一つだというふうに理解してございます。
　今後の感染症危機に備え、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、令和四年三月にＡＭＥＤにＳＣＡＲＤＡを設置し、平時からの取組として、重点感染症に対するワクチンを開発するため、企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分を継続的に行うとともに、感染症有事の際には迅速に当該感染症ワクチンの開発に着手できるよう、研究者などの協力を得て事前準備を行っているところでございます。
　さらに、今後設置予定の感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構とも平時から緊密に連携し、感染症有事の際にはＳＣＡＲＤＡが迅速かつ的確に研究費を配分できるよう取り組んでまいる所存でございます。