松井信憲の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　今回の勧告においては、身寄りのない方が亡くなられた際に生じる遺留金等に関して、市区町村長等における遺留金の処理が円滑に進むよう、法務局における運用を改善すること等が求められております。
　これを受けて、弁済供託制度に関して、令和三年三月に厚生労働省及び法務省が取りまとめ、地方公共団体に通知された、身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引を厚生労働省とともに改訂をし、市区町村等が弁済供託の利用に関して苦慮している事例を踏まえたＱアンドＡを掲載するとともに、法務局に対してもこれを踏まえた実務運用を、事務運用を示すと。また、相続財産清算制度に関して、同様に手引を改訂し、市区町村等が保管中の遺留金等以外の財産を調査する義務を負わないことや、身元不明で亡くなられた方についても相続財産清算制度の利用が可能であることを明示すると。さらに、戸籍制度に関して、同様に手引を改訂し、市区町村長において死亡事項の職権記載が可能であることや、戸籍謄本等の公用請求の法的根拠を明示したりするといった、このような取組を行うこととしております。
　法務省といたしましては、この総務省の勧告をしっかりと受け止め、市区町村等における遺留金等の処理や保管に係る事務の円滑化が進むよう、関係省庁と連携して必要な対策を実施してまいりたいと考えております。