清水正博の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価に関する基本方針」の一部変更等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、政策評価に関する基本方針の一部変更について御説明いたします。
　資料一ページを御覧ください。
　本方針は、政策評価法に基づき、各府省が政策評価の計画を策定する際の指針を定めるものです。
　今般の変更においては、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能を強化するため、政策の特性に応じた評価が可能となるよう、評価方式等を見直すことや、意思決定過程における活用を推進することとしました。
　総務省においては、政策効果の把握、分析の手法等の調査研究を進めるとともに、得られた知見や方法の共有、各府省におけるデータ利活用や人材育成の支援などに取り組み、各府省の前向きな挑戦を後押ししてまいります。
　次に、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料の二ページを御覧ください。
　今般の政策形成、評価の改革の趣旨を踏まえ、令和五年度においては、政策評価について、意思決定で求められるエビデンスの水準や分析手法等に関し、政策評価審議会での議論も踏まえ、技術的ガイドラインを策定すること、行政運営改善調査について、各府省の課題解決につながるよう、できていないことの指摘ではなく、政策効果を把握、分析し、改善方策を提示することを重視して実施すること、行政相談について、個々の相談事案への対応と課題解決の状況等などについて分析を行い、相談業務の運営を改善することなどに重点的に取り組みます。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました三件の勧告等について御説明いたします。
　資料の三ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「外国人の日本語教育に関する実態調査」は、日本語教室の開催の参考となる取組や、求められる国の支援内容などを把握するため、地方公共団体の実情、意見、要望などを調査したものです。
　その結果に基づき、外国人のニーズの把握等に関して地方公共団体が求めるノウハウ等について情報提供を行うことなどを文化庁に通知しました。
　資料の四ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「遺留金等に関する実態調査」は、市区町村等における引取り者のない死亡人の遺留金等の処理や保管の実態を調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村等の負担軽減のため、市区町村等が相続人に優先して死亡人の預貯金を引き出し葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示し、市区町村等や金融機関に周知すること、弁済供託の活用により葬祭費用充当後の残余遺留金の処理が円滑に進むよう運用を改善することなどを厚生労働省及び法務省に求めました。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「災害時の道路啓開に関する実態調査」は、現場における道路啓開への備えを進めるため、国、地方公共団体等の取組状況を調査したものです。
　その結果に基づき、地方整備局等が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定を推進すること、道路管理者が人員、資機材の確保を行うよう取組を促すことなどを国土交通省に求めました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。