井上卓の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　ＥＢＰＭの取組の現状を全て把握しているわけではございませんが、地方公共団体で、それぞれにおきましてデータを活用した政策立案の重要性の認識が高まっており、様々な取組が行われてきているとは承知しております。
　統計データを活用した取組といたしましては、例えば、兵庫県神戸市におきまして、分析に必要なデータを収集する庁内基盤の構築や、ダッシュボードを庁内で共有するデータ利活用の環境を整備し、データを政策のエビデンスに活用されていると伺っています。また、長崎県では、アンケート調査を行いまして、転入転出の理由、移動先の地域情報、さらには移動後の職種あるいは業種などを把握し、どこにどうして移動するのかという事実を明らかにした上で、人口減少対策の立案に活用されているというふうに伺っています。
　地方公共団体のＥＢＰＭへの取組を更に推進するためには、少なくとも、先生お話ございましたように、統計の知識とか統計を活用する技術を有する人材の確保、育成が重要と考えており、総務省統計局ではこうした先進事例の共有や人的支援を進めているところでございます。