山本佐知子の発言 （国土交通委員会）

○山本佐知子君　力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。
　こうした日本の良さを付加価値を高めることができるインタープリター、つまり地元の人と観光客をつなげる人材とかＤＭＯが積極的に活動をすることができる環境を整えるということも国や自治体の役目ではないかと思います。
　次に、三つの課題について質問します。
　まず、観光需要が戻りつつある今、現場が最も頭を悩ませているのが人材不足です。有効求人倍率を見ますと、全国平均一・二七に対して、観光業従事者を含む接客、給仕の職業では三・二七、およそ三倍の多さです。また、雇用動向調査を見ると、宿泊、飲食サービス業は、入職率、これは二〇％と全業種で最も多いんですけれども、反面、離職率も一五％と最も多くて、人材の定着が非常に厳しい、難しい業種と言えます。
　せっかく問い合わせても、稼働率を抑えているホテル、旅館も少なくありません。また、リネン業者も回らない、タクシーも激減、バスの運転手さんもいない。観光産業は裾野が広い分、人材不足感は広い範囲で、特に地方で大変厳しい状況が見られます。
　地方のそうした旅館、ホテルの経営者の皆さんは、とにかく雇用条件を良くしなあかんということで、空き家とか空いている市営住宅を活用して社員寮をつくったり、あと、令和元年に法律施行されましたけれども、特定地域づくり事業協同組合、これをつくって、季節ごとに、例えば農業とか漁業とかそういった、で働く方が閑散期に今度は宿泊の方に応援に行くと、そういったような働く仕組みも活用できないかと試行錯誤をしています。
　また、中長期的視野に立って観光業に従事する人材育成も非常に重要と考えます。例えば沖縄県では、いわゆる観光業、地場産業ですので、地域学習の授業で理解を深める努力もしています。深刻化する旅行業界の人手不足について政府はどのような取組をされるのか、お聞かせください。お願いします。