山本佐知子の発言 （国土交通委員会）

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　例えば、今、デジタル田園都市構想交付金とか、観光のポータルサイトをつくったりとか、観光のデジタル化に取り組む自治体もたくさんあります。観光庁としても、是非、他庁の事業とはいえ、アンテナを高くしていただきまして、情報共有をしていただければと思います。
　国が観光立国として力を入れたのはいいけれども、気付いたら地方がそれを支えられなくなってしまった、こんなことにならないように私たちも積極的に観光政策、推し進めていきたいと思っております。そのためにも、日本の観光の多様性を支えている地方の観光地に引き続き光を当てていただきますようお願いをいたします。
　そして、それと同時に、やっぱり将来を見据えての人材育成、ＤＸを活用しての業務の効率化、先ほどもおっしゃってくださいましたけれども、こうした業界の経営改善をするとともに、景観や文化、歴史など日本の観光の普遍的な価値をしっかり私たちも理解をして裾野を広げることも、一見遠回りですけれども、日本の観光の礎を築くことにほかならないと考えております。
　さて、次は空き家の問題についてです。
　単に空き家は物理的に除去すればいいということだけではなくて、これからは民間と連携したまちづくりの視点、地域活性化の視点から対策を進めていくべきという考え方から議論をしたいと思います。
　今国会では、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正案がこれから議論されます。そして、令和五年度当初予算にも空き家対策総合支援事業として五十四億円計上して、空き家対策を加速化しています。市町村が策定する空家等対策計画の下、空き家の活用、除去に対する補助金が拡充され、それを判断するための調査費用の補助金も拡充されます。中には、廃墟になったホテルとか、離島で運搬コストが掛かるのでそのままになっていた空き家の除去も含まれています。運搬コストも補助の対象なんですね。ただ、こういった活用についての補助金は、移住や定住促進のため、あるいは地域活性化のためという条件が付与されております。また、法改正では、活用促進区域を設定して、地域のにぎわいにつなげるような用途規制緩和も行います。
　つまり、今後の空き家対策は、民間を巻き込んで地域で空き家対策をやっていく仕組みをつくっていく、そしてまた、地域活性化を進めていく中で、その中で空き家対策を位置付けていく、今までの空き家対策に地域再生という視点を明確にもたらしたものだと私は考えます。
　また、これまで空き家対策の中での大きな課題が二点ありました。
　一つは、空き家の所有者に情報が非常に不足をしていた。例えば、相続した人が受けられる様々な税特例も知らない人も中にはいたわけですね。あと、空き家を放置していると、社会的リスクだけじゃなくて自分自身のリスクにもなるということの認識が余りありません。売却するにしても、除去するにしても、リノベーションするにしても、固定資産税が六分の一になるからといって家を放置していたら後々非常に大変なことになるんだと、そうならないために補助や税制優遇措置があるんだよということをやっぱりきっちり行政は空き家所有者に啓発すべきであるということが一点。
　二つ目は、市町村に、特定空き家の場合、代執行ができるなど一定の権限が与えられていますけれども、実際には、行政が財産処分に踏み出すことはまあなかなか難しいのが現状です。これについて、今回の法改正では、市町村が財産管理人の選定を請求できる制度を創設をして、また、活用支援法人が市町村長にそうした制度の利用を提案することができるようになります。このため、市町村が空き家に対するアクションをより起こしやすい環境になったと言えると思います。
　空き家対策の次のステージに向けて、この法案、いかに活用していくのか。また、来年度の支援事業をいかに活用して空き家対策並びに地域活性化を促していくのか、所見を伺います。