山本佐知子の発言 （国土交通委員会）

○山本佐知子君　先般のこの委員会の理事の皆様は、私の地元の伊賀の方に空き家対策の、御覧になっていただきまして、誠にありがとうございました。古民家を活用したりとかですね、積極的に取り組んでおられます。
　また、空き家バンクも、今、各自治体で取組が非常に増えております。そして、中古住宅再生市場も育っています。今回の法改正及び支援事業で空き家がマーケットに流通しやすくなること、これを期待をしています。
　次に、地籍調査について伺います。
　地籍調査は、余り私たちの会話に出てこない仕事なんですけれども、ただ、やっぱり災害時の早期復旧や土地の有効活用などの観点からは、土地の境界線を明確にして、そして地図に落とし込む、この地籍調査は非常に重要です。
　豊田副大臣におかれましては土地家屋調査士の資格を持たれておりまして大変見識が深くいらっしゃるんですけれども、そんな副大臣の前で質問させていただくのは大変お恥ずかしいんですが、実は、私の地元の三重県も地籍調査が全国的に見てもかなり進んでいない方でして、これ県議会にいたときも、毎年毎年どうするんだと、百年掛かるじゃないかということをいつもみんなで言っていたんですけれども、そういった地籍調査の重要性、なぜ進んでいないのかという問題意識を持ちながら、公告制度一点に絞って質問させていただきます。
　地籍調査時には、基本的には自治体は所有者の立会いを求めます。所有者不明の土地があるために周辺の土地も筆界未定になって、不動産の価格の下落であったり、あるいは売買ができなくなる場合というのが出てきます。したがって、そうならないようにするため、つまり筆界未定にしないために何とかまず所有者を見付けなきゃいけないということで、時間がまずそこで掛かってくるわけですね。中には元々所有者が不明な場合と、所有者がやっと見付かったけど立会いに来ない場合があります。
　そこで、ここを何とかしなきゃいけないということで、所有者不明の場合には筆界案を公告して調査を進めることができるように、令和二年、国土調査法を改正いたしました。この国土調査法は昭和二十六年に施行されましたけれども、それ以来初めての抜本的改正だったそうであります。また同時に、所有者が分かっていても現地に立会いしてくれない場合は郵送で対応できるようになりました。
　こうしたような法律改正にもかかわらず、果たしてこれが活発に活用されているのか、まだまだ認知度が低いのではないかなというのが、私の周りの現場感であります。また、自治体が土地トラブルのおそれについての懸念から、地籍調査の主体である市町村、これが公告制度を活用することに、つまり、所有者が不明だけれども話をどんどんどんどん前へ進めていくことにちゅうちょがあるんではないかなと考えます。こうした現状認識と改善策について、当局の見解、教えてください。