長橋和久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　建設業におきましては、先生御指摘のとおり、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、さらには若い人の担い手を確保するためにも、実効性ある働き方改革を強力に推進することは急務だと認識しております。そのためには、まず、今御指摘ありました適正な工期の設定が重要となりますが、これは令和元年に建設業法改正し、注文者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反した場合は勧告、公表できることとしました。
　この改正を受けまして、中央建設審議会、これは建設業界だけじゃなくて発注者の方の団体も入っていただいておりますけれども、その審議会におきまして、適正な工期を設定するための工期に関する基準や、先生今約款の御指摘もございましたけれども、著しく短い工期の禁止規定を追加した民間建設工事の標準請負契約約款を作成し、その実施を勧告したところであります。あらゆる機会を通じまして、発注者団体などへ対しても周知徹底を行っているところです。
　また、工期延長等に伴って請負代金の変更、これはしなければいけないということがございますけれども、そうした請負代金の変更に応じない場合、これは今御指摘もありましたように、不当に低い請負代金の規定に違反するというおそれがあることも十分あるということも含めて周知しているところであります。
　さらに、令和四年度、今年度からは民間の発注者を含めてモニタリング調査を実施し、今まで、これまで申し上げたような工期の設定方法について実態把握に努めるとともに、適切に請負代金が設定されているかどうか、そうした働きかけを始めたところでございます。
　今後とも、特に民間工事において請負契約の適正化に向けた取組が進むよう、関係業界とも連携し、推進してまいりたいと考えております。