瓦林康人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。
　こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進していく上では、子育てをされている方々の負担の軽減や利便性の向上にも資するよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　このような考え方の下、国土交通省では、ハード面では、鉄道駅におけるエレベーターの設置やノンステップバスの導入などを国費で支援するとともに、公共交通事業者や建築物などの施設管理者向けのガイドラインによりまして、車両への車椅子にもベビーカーにも使えるフリースペースの設定、トイレへの乳幼児設備の設置などを促進しております。
　加えまして、バリアフリーのための設備につきましては、全ての人々が相互に理解を深め支え合うといういわゆる心のバリアフリーの観点から、必要とする方々が優先的に使用できることを確保することが重要であると考えております。
　このため、国土交通省では、各事業者と連携しながら、障害者、高齢者、妊産婦の方々はもとより、ベビーカー利用者や乳幼児連れの方などによる優先的な利用への理解や配慮を求めるキャンペーン等を行っておりまして、御指摘のありました優先駐車区画の適正利用につきましても、一般の方々向けの啓発でありますとか、あるいは御紹介いただきました三重県のような優良事例に関する民間も含めた情報共有などに取り組んでおります。
　国土交通省におきましては、今後とも、子育て支援の観点も十分に考慮しながら、ハード、ソフト両面から公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を推進してまいります。