高橋一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　事業者の安全管理体制の強化につきましては、事業規模や人員体制を問わず、経営トップ、安全統括管理者、運航管理者並びに船長がそれぞれに求められる役割を果たしていくことが重要と考えてございます。
　まず、経営者につきましては、新規参入時や経営者の変更時等のヒアリング、運輸安全マネジメントの評価を通じて安全意識の底上げを図ることとしてございます。
　次に、御指摘の安全統括管理者並びに運航管理者につきましては、今般の法改正により試験制度を創設し、管理者に必要な知識として、海上運送法等の関係法令はもちろん、出航判断や万一の場合の事故処理体制等の実務的な事項に関する知識を身に付けていることを担保することとしてございます。また、海上運送法に基づき事業者が定める安全管理規程におきまして、現地の気象・海象情報の収集や事故時の対応など両管理者の職務を規定してございまして、当該職務を適切に実施していない場合には厳格に処分、指導を実施してまいります。
　また、船員につきましては、海域の特性等に関する船員への教育訓練の実施を船舶所有者に対し義務付けますとともに、安全統括管理者に対しましても、船長として乗船しようとする者について、初任教育訓練の修了等の確認を義務付けることとしてございます。
　また、当該教育訓練は、御指摘のように、中小事業者であっても船長等の資質向上に取り組めますよう、具体的な実施方法や留意点、使用する教材の例等をまとめたガイドラインを策定すること等を予定してございます。
　これら一連の取組を通じて、事業者の安全管理体制の強化を図ってまいる所存でございます。