高橋一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　日本小型船舶検査機構は、昭和四十八年の船舶安全法の改正により設立されて以来、約五十年にわたり国に代わって小型船舶の検査を専門的に実施してきた組織でございまして、長年蓄積した経験も知見も有してございますが、委員御指摘のとおり、船舶検査の実効性向上のため、検査業務の更なる改善に徹底して取り組む必要がございます。
　このため、国土交通省としましては、事故対策検討委員会における検討を踏まえまして、機構の検査方法について、合理的な理由なく国と異なる方法で行われていたものを総点検で洗い出しまして、全て変更又は廃止し強化を図るとともに、機構の実施する船舶検査の現場を国が確認するなど、機構の監督強化を図っております。
　また、機構は、本年二月二十日に、検査員の新規採用等によります検査体制の強化、ＩＴの活用によります業務の効率化、研修の充実強化によります検査員の質の向上、業務改善室の設置による内部監査体制の強化等を内容とする業務改善計画を策定し、体制の見直し強化に向けた取組を進めてございます。
　さらに、機構におきましては、例えば電気推進船の検査方法を検討するに当たりまして、リチウムイオン電池の開発、利用を行っているメーカーの協力を得るなど、御指摘のように、民間の技術、ノウハウの活用に取り組んでございます。
　機構の業務改善計画が着実に実施され、検査業務の徹底した改善が図られますよう、引き続き必要な指導監督を行ってまいる所存でございます。