岩本剛人の発言 （災害対策特別委員会）

○岩本剛人君　北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。
　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く、速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　この災害についてお伺いをしてきたんですけども、実は、先週なんですが、帝国データバンク等々で建設業の倒産について三年ぶりに増加という報道が実はなされました。
　皆さん御承知のとおり、災害のとき、もちろん防衛省も出動されるんですけども、まず最初に現場に行かれるのが、もう御承知のとおり、建設業界の地元の方々であります。そうした中で、建設業が今の状況ですと、非常に厳しい状況に置かれている中で、なかなか災害対応にできないような状況がこれから起こり得る可能性があるというふうに思います。
　そういう状況で、いわゆる高齢化ですとか人手不足、御案内のとおり資機材の高騰、またコロナ融資の返済が今年の七月からピークでまた始まってまいります。さらには、二〇二四年問題が出てくる状況だと思います。こういう状況だと、非常に、災害に対応をお願いする建設業界の皆さんが非常に余裕がなくなってくると、厳しい状況に陥る可能性が高いというふうに思います。
　そうした中で、これは、例えばなんですけども、これは即効性があるかどうかは個人、いろんな判断があろうかと思うんですけども、今、現場代理人、監理技術者ですけども、一応公的には二か所現場を見れるというような状況になっているんですけども、例えば、今ＤＸだとか様々な対応ができますので、現場の状況によってはもう少し複数の、例えば現場を監督できるだとか、そういったことを考えていくと、そういった改善が検討できないかと。もちろん、担い手の育成ということももちろんありますし、そういったことを考えると、国としてどんなような形で取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。