岡村次郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、気候変動の影響により、河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっていると、こういう現状を踏まえまして流域治水の取組を進めているところでございます。
　御質問でございます流域治水関連法の施行に係る課題でございますけれども、雨水の貯留、流域における雨水の貯留ですとか、あるいは開発の規制、居住誘導などの取組、こういった取組につきましては、より多くの関係者に御理解いただくこと、あるいは参画していただくこと、こういったことが課題となってございます。
　このために、国土交通省では、水害リスクの理解促進のためのハザードマップの周知、あるいは流域治水の計画的な推進のための協議、情報共有を行う流域治水協議会の設置、関係者の役割等を解説した施策集の作成、周知など、流域治水への参画を促すための啓発活動を行っているところでございます。
　また、この度の大雨でございますけれども、全国で四十三の河川の氾濫、そして八千戸を超える家屋浸水が発生してございます。この中でも、例えば流域治水でこれまで取り組んでまいりました大和川水系ですとか巴川水系においては、自治体や地域が連携して流域での雨水貯留を進めたという効果がございまして、過去の同程度の降雨水量であっても被害を大幅に軽減したということも確認をしているところでございます。
　引き続き、流域治水の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。