本多則惠の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(本多則惠君) お答え申し上げます。
被災者の見守り・相談支援事業では、被災者が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中でも安心した日常生活を営んでいただけるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で各専門相談機関につなぐなどの支援を行っております。
この事業では新たな職員の雇用も可能でございます。新たな職員の雇用も含めて、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としているところでございます。
また、発災直後から石川県と連絡を取っておりますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まったとの情報を受けまして、石川県及び珠洲市の担当者に対して、本事業の事業概要やほかの活用事例等の提供、情報提供を行っているところでございます。
今後も、同事業の活用も含めて、被災者の方々が安心した日常生活を営んでいただけますよう、引き続き、県や市との緊密な連携の下で適切に対応してまいりたいと考えております。