吾郷進平の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(吾郷進平君) お答えいたします。
スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものの一つでございます。
こうしたこともございまして、政府は、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、幅広いスタートアップ育成支援策を講ずることとしたところでございます。他方、日本の開業率は、米国や欧州に比べまして低い水準で推移しているところでございます。創業に当たっては、資金の不足や金銭面の損失リスク、これが足かせになっているという現状がございます。
こうした点を踏まえまして、令和五年度税制改正におきましては、自らリスクを取って出資をする創業者の行為を金銭面から力強く後押しするため、保有株式の譲渡益を元手に創業した場合に、出資分につき二十億円を上限として株式譲渡益を課税しない制度を創設するところとしたところでございます。