住澤整の発言 (財政金融委員会)

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○政府参考人(住澤整君) お答え申し上げます。
 基本的に御指摘のとおりかと思いますが、例えば研究開発税制であれば、法人が研究開発を行った際に研究開発費の増減率に応じて法人税額の一定の割合を税額控除するということでもって企業における研究開発を促すという効果を期待しているところでございます。
 こういった政策目的の実現に資する面がある一方で、先ほど申し上げましたように、税制の原則の例外的な措置ではございますので、不断の見直しが必要だというふうに考えております。

発言情報

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発言者: 住澤整

speaker_id: 30580

日付: 2023-03-16

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会