住澤整の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。
　自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラグインハイブリッド自動車、そしてハイブリッド自動車といった幾つかの種類のものが含まれてございまして、内燃機関で走る自動車も一部は含まれているということでございます。
　こういった中で、政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三五年までに乗用車新車販売に占める電気自動車を含む電動車の割合を一〇〇％とするという目標を掲げているところでございまして、こういった目標も踏まえて、自動車重量税のエコカー減税においては電気自動車も含めたこの電動車を対象にしているわけでございます。
　プラグインハイブリッドですとかハイブリッド自動車のような内燃機関を搭載したような自動車についてこの免税措置の対象にいたすという場合に、電気自動車を最初から排除するという理由もまた難しいのではないかというふうに考えているところでございます。